消費増税を先送りする方針が示され、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定への影響は避けられない見通しだ。病院経営を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだが、それぞれの医療機関はこの荒波をどう乗り越えていくのか−。シリーズ「トップの英断」では、生き残りを懸け、大胆な経営判断をしたトップの胸の内に迫る。


 3年前、精神科単科病院を閉鎖し、3つの診療所に再編成した医療法人がある。千葉県船橋市を拠点とする医療法人社団爽風会だ。「赤字だった入院医療をやめたことで経営状態は改善したが、患者やスタッフを不安にさせたことを考えれば、閉じて成功だったとは決して言えない」。佐々木一理事長は、厳しい口調でそう話す。それでも病棟閉鎖をせざるを得なかった経緯や、外来医療に特化した同法人の今後の展望について佐々木理事長に聞いた。【坂本朝子】

■過去最高の入院件数でも、純利益が悪化

 佐々木病院は1968年に開院した60床の精神科単科病院。開院当初は統合失調症やストレスケアの入院医療を行っていたが、80年代からは思春期や青年期の患者を対象とした医療にシフト。99年には世界で初めて「ひきこもりデイケア」を開設するなど、若年者の精神医療で先駆的な取り組みをすることで知られる。

 それまでの同院の経営状況は順調で、2001年には新築移転をし、入院件数はずっと右肩上がりだったという。しかし、04年以降、入院患者が徐々に減少。短期滞在の患者が中心で平均在院日数が短くなったこともあり、病床の稼働率が低下し、収入が伸び悩むようになった。

 後に、佐々木理事長が原因を分析したところ、その当時、外来患者は増加していたが、入院治療に至るケースが急激に減少していたという。しかし、空床を埋めるために他院との連携を強化し、紹介患者が増えていたことで、全体の入院件数の減少は微減にとどまっていたことから、正確な事態の把握に時間がかかってしまった。実際、病院全体の純利益が急激に悪化した10年の入院件数は350件を超え、過去最高の件数だった。「何かが違う」。佐々木理事長はそう感じていたという。

 ほかにも、大規模病院に有利な診療報酬の改定による入院収益の減少、看護師不足による給与の高騰など、さまざまな悪条件が重なり、佐々木病院は経営的に行き詰まった。

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