またも報酬減「医療崩壊 決定的」
政府が2008年度の診療報酬改定をマイナス0.82％と方針決定したことに対し、神奈川県保険医協会は12月18日、「4回連続となるマイナス改定の断行は、まさに無間地獄」と抗議する声明を発表した。同協会は「現場の声に真摯に耳を傾け、補正予算でプラス改定が実現するよう強く要望する」と訴えている。
政府は12月17日夜、08年度の診療報酬について、本体はプラス0.38％、薬価・材料はマイナス1.2％、全体でマイナス0.82％の改定率にする方針を決定した。これに対し、同協会は「ジェネリック転換で880億円減（マイナス0.28％）を織り込んでいるため、実質はマイナス1.0％」と指摘。その上で「00年のプラス0.2％改定は〝さざ波〟改定に過ぎず、初のマイナス改定となった98年のマイナス1.3％の回復には全く影響がないため、実質は98年、00年、02年、04年、06年、08年と6回連続のマイナス改定になる」と批判している。
同協会は、連続するマイナス改定に伴い、患者1人の「医療費用」は、医科外来で14,875円（98年）が12,358円（06年）とマイナス16.9％、歯科で15,443円（98年）が12,558円（06年）とマイナス18.7％であることを示し、「進歩・高度化・複雑化している医療を10年以上前の医療費用で行っており、患者・医療機関の双方にとって質・安全の保障はおぼつかないどころか、昨今の医療崩壊は推して知るべし」と反発。
一方、医療費用は減りながらも、その一部を患者が負担する割合が、98年から06年の間に2割から3割に増え、負担金が2,975円から3,707円（医科外来）と増加しているため、同協会は「重い負担感から国民の間に『医療費を抑制すべき』という錯覚が生じている」ことも挙げている。
これらを踏まえ、同協会は「マイナス改定の連続は、医療機関の経営難と医療者の士気を奪う。また、医療費用の縮小として患者の受ける治療を制限し、質・安全の充実を相反する。余裕のない現場は、患者と医療者の信頼関係をも破壊する」などとして、「イギリスは医療費抑制の愚を反省し、軌道修正したが回復できていない。今、日本に必要なことはプラス改定による医療界全体の浮揚で、補正予算でプラス改定が実現するように要望する」などと強調している。
更新：2007/12/18 16:09 キャリアブレイン
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