看護師の業務拡大、医療の質評価も
25日に決まった規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役会長）の第2次答申には、医師の指示に基づく看護師による薬の投与量の調整や介護福祉士による施設内でのたん吸引を解禁するなど、医師と医師以外の医療関係職の役割分担を見直す方向を盛り込んだ。深刻化する医師不足問題への対策の一環で、今年度から順次措置するよう求めている。
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答申では、医師が行うこととされている医療行為のうち、看護師などでも実施できるものについては医師以外による実施を積極的に認める方向を示している。
松井道夫委員（松井証券代表取締役社長）は、「医学部の定員増などの対策には、即効性はない。医師不足は緊急を要する」と述べ、業務範囲の見直しにより医師不足対策として即効性が見込めるとの見方を示した。
具体的な見直しの対象として答申では▽看護師による薬の投与量の調整 ▽訪問介護員等による経管栄養の取り扱い▽介護施設内での介護福祉士やヘルパーによるたんの吸引――の4点を列挙。業務上の役割分担の在り方を十分に検討し、速やかに措置を講じるよう求めた。
医療関連ではこのほか、医療の質を報酬にリンクさせる「ペイフォーパフォーマンス」（P4P）の導入に向けた検討を08年度中にスタートすることや、疾病ごとの治癒率などのアウトカム情報の公開を大学病院など大規模病院に義務化する方向を盛り込んだ。
このうちアウトカム情報の公開については年度内に検討を開始した上で、08年度に結論を出し措置するよう求めている。また、同年度以降の段階的な対象拡大の方向も示した。
更新：2007/12/25 17:33 キャリアブレイン
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