高度な認知症ケアを、厚労省新規事業
認知症対策の推進を図るため、厚生労働省は2008年度の予算案に、新規事業として「認知症ケアの高度化」を盛り込んでいる。国内外で実践されるケアの例を集めた上で分析し、標準化された質の高いケアの情報を介護現場に発信していくことを目指す。
厚労省の調査によると、05年現在、認知症患者は全国に約189万人おり、20年には、高齢社会の進行に伴って約300万人に達すると見込まれている。このことから、認知症介護にたずさわる機会が増すことが容易に予測され、患者本人やその介護者のニーズに適切に対応することがこれまで以上に求められる。
このため厚労省は、来年度から認知症ケアの高度化を図る事業を新設。国内外から集めた認知症ケアの情報を分析・評価した上で、質の高いケアの標準化を図る。ケアは、介護事業所などに向けて発信し介護者らに提供。7,700万円の予算を計上する。
同事業は、認知症介護の研究・研修事業を行う「認知症介護研究・研修東京センター」（東京都杉並区）が実施主体となる。
更新：2008/01/08 13:08 キャリアブレイン
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