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新医療制度「反対」500議会突破

　今年４月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。

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　中央社会保障推進協議会（中央社保協）の調べによると、制度の中止・撤回や見直しを求める意見書を採択したのは、全国1,800議会の3割近くに当たる503議会に達している（2月3日現在、13府県議会を含む）。都道府県別では、北海道の63議会を最高に、東京都の48議会、長野県の47議会（県議会を含む）、福島県の34議会（同）、岩手県の31議会（同）などに上っている。特に、東京都の場合は、採択率が8割近くに至っており、「全会一致が条件となる意見書採択に関して、これだけ多数の議会が一致して可決したことは画期的」（関係者）という指摘もある。
　意見書採択をめぐる情勢は、24都道府県からの回答に止まっていた昨年10月16日時点の200議会と比べると、3か月ほどで2.5倍にも広がっており、さらに増加すると見られている。

　後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は年額7万4,400円と試算。しかし、昨年12月に出揃った各都道府県広域連合の保険料を見ると、厚労省が「平均的な厚生年金額」とする年金収入208万円の単身者の場合、福岡県の10万1,750円（月額8,479円）▽高知県の9万7,409円（同8,117円）▽香川県の9万7,000円（同8,083円）▽沖縄県の9万6,840円（同8,070円）▽北海道の9万6,100円（同8,000円）−等となっており、42道府県で厚労省試算を上回ることが判明している（中央社保協集計）。

　保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8％になるという試算を公表。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6％にまで達するという推測もある。

　全国各地で飛躍的に「反対」の動きが強まっていることについて、中央社保協は「保険料が当初の試算より実際には高いことに加えて2年ごとに引き上げられる仕組みになっていること、また、高齢者だけを別の医療保険制度に組み込んで受けられる医療を制限することなど、新制度の中身が国民に知られるにつれて、そのひどさに反発する動きが広がっている」と見ており、新制度の中止・撤回を求めている。

＜後期高齢者医療制度＞
75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」が検討されている。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。
　一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。

更新：2008/02/04 17:52　　 キャリアブレイン

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