介護事業適正化、速やかに法改正へ
介護事業の適正化を図るため、介護保険法の改正について議論していた厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」は2月6日、広域に展開する事業者に対する規制強化や、自治体によってばらつきのある事業者指導の標準化などを求めた有識者会議の報告を了承する意見を部会として取りまとめた。厚労省はこれをもとに、改正法案を作成し、会期中の通常国会に提出する見込み。
厚労省は昨年6月、事業所指定の不正取得などを理由に株式会社コムスンに対して全国の事業所の指定・更新を認めないとする処分を下した。これを契機に、同省は昨年7月、不正行為の再発防止や介護事業の適正化について議論するため、「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」を設置。同年12月には、介護保険法改正に向けた論点を整理して報告した。
このときの報告では、組織的な不正行為が疑われる広域事業者には、国や自治体に事業者本部への立ち入り調査や指導権限を与えるとともに、自治体によってばらつきのある指導・監督基準を標準化するなど、事業者規制を強化することを提示。その一方で、一部の事業所の不正によって同一法人が運営する事業所の指定更新を認めない「連座制」を一律に適用せず、自治体ごとに一定の裁量権を与える方向性も示した。
また、処分逃れ対策の一環として、事業所の廃止届の提出を従来の事後届出制から事前届出制に変更。さらに、介護事業者の法令順守が十分行われていないことも問題点として挙げ、事業者の規模などに応じて事業者単位で業務管理体制の整備を義務付けるとした。
このほか、事業廃止時には、利用者へのサービスの確保とともに、従業員の雇用確保にも配慮することを求めた。
これを受けて同部会は、2回の議論の中でこの報告の方向性を了承。厚労省はこの日の会合にこれまでの議論を整理した「介護事業運営の適正化に関する意見」を案として提示し、最終的にまとまった。
意見では、事業者の法令順守について事業者団体による研修など事業者の自主的な取り組みを新たに求めたほか、事業運営の適正化だけでなく、介護従事者の労働条件やサービス情報公表制度など介護保険制度全体の在り方についても今後幅広く検討する必要性を盛り込んだ。
厚労省は、有識者会議の報告や同部会の意見に基づき、今後改正法案を作成。「今通常国会中に提出するため、速やかに取りかかりたい」と話している。
更新：2008/02/06 19:23 キャリアブレイン
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