国立病院機構で初の病院閉鎖
独立行政法人国立病院機構（矢崎義雄理事長）は4月9日までに、南横浜病院（横浜市）を今年中に廃止することを決めた。職員の雇用確保や患者への対応などについては、4月中に正式決定するという。2004年に全国の国立病院・療養所が同機構に移行してから、赤字経営を理由に病院が廃止されるのは今回が初めて。
国が医療費抑制政策を進める中、同機構は経営効率を最優先にした病院運営を強化。過去の債務が返済できない、または単独で運営費を確保できない状況にあるなど、早急な経営改善を必要としている病院に対し、病床規模や人員配置などを見直す「経営改善計画（再生プラン）」の策定を求めている。
同病院は今年3月に再生プランを提出。しかし、同機構は「達成不能」と判断し、同病院に廃止を通告した。
同病院は1937年、神奈川県立結核療養所として開院。結核をはじめとする呼吸器疾患の治療に基幹的な役割を果たしてきた。2004年に全国の国立病院・療養所が同機構に移行した際には、6病棟300床で運営していたが、結核医療は「不採算部門」などとして、4年間にわたって毎年1病棟ずつ閉鎖し、2病棟91床になっていた。
同機構の職員で構成する全日本国立医療労働組合（全医労）の南横浜支部は、「機構の一方的な医療・経営責任の放棄に抗議する」との声明を発表した。
声明は「日本の結核罹患（りかん）率は、諸外国と比べて高い水準にあり、とりわけ都市部で広がりを見せているにもかかわらず、病棟が次々閉鎖され、収入は激減していた。急激に経営状況は悪化しており、計画的な倒産だ」と厳しく批判。その上で、同機構と同病院に対し、地域医療への責任を明確にするとともに、同病院の職員や患者、地域住民への説明責任を果たすことなどを求めている。
更新：2008/04/09 18:48 キャリアブレイン
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