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各地の医師会が批判−後期高齢者医療制度

　4月に始まった「後期高齢者（長寿）医療制度」について、各地の医師会が批判的な見解を示している。反対や撤回に加え、新たな診療報酬として設定された「後期高齢者診療料」の届け出や算定の自粛を呼び掛ける動きも出ており、同制度は施行から1か月もたたないうちに見直しを求められる事態になっている。

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　茨城県医師会は「高齢者の生活は、社会が支えなければなりません！」と題した会長の声明をホームページ（HP）に掲載。同制度について「医療費抑制のため、年齢により人間の価値を差別する制限医療を目的にしていることが明白」などと厳しく批判している。
　「同制度に反対であり、撤回を求めて運動する」として、同医師会では「こんな高齢者いじめの制度が許せますか！」と訴えるポスターを作成するとともに、署名活動を展開している。

　また、宮崎県医師会は「後期高齢者診療料の算定について」という文書をHPに掲載している。同診療料は、▽「主病」に対する一医療機関での管理▽年間診療計画の作成▽医師の4日間の研修−を要件として、月6,000円（600点）に設定されているが、同医師会では「一患者に一主病のみ、そして一人の主治医のみが治療する、という厚生労働省の考えが明瞭（めいりょう）に表れている」と指摘。
　これは、一つの医療機関が同診療料を算定すれば、他の医療機関では同診療料だけでなく、主病は一つとの理由で他の医学管理料も算定できないことを意味しており、同医師会では「医療制度を根本的に揺るがしかねない大きな問題点をはらんでいる」として、会員に同診療料の届け出や算定の自粛を要望している。

　さらに、大阪府、宮城県の両医師会も、「後期高齢者診療料」の算定についての見解を発表している。
　大阪府医師会は23日の「府医ニュース」で、「75歳を区切りに医療内容が変わることはあってはならず、同診療料の算定については慎重に対処してほしい」と呼び掛けた。宮城県医師会も「制度には多くの検討すべき点が指摘されており、算定に当たっては慎重な姿勢が必要」としている。

　このほか、兵庫県医師会は「『長寿』とは片腹痛し。医療の現場では、むしろ命を縮める制度であると、かなり批判が多い」との「会長所感」をHPに掲載している。

更新：2008/04/22 19:07     キャリアブレイン

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