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介護認定調査、23項目が削除候補に

　厚生労働省は5月2日、要介護認定の調査項目（82項目）から削除する候補として「皮膚疾患」や「飲水」など23項目を決めた。これに伴い、市区町村の介護認定審査会が一次判定する際の認定ロジックも新たに開発し、来年度の実施に向け認定ソフトを完成させる。

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　このほか削除候補として決まったのは、▽拘縮（肘関節、足関節）▽じょくそう▽作話▽幻視幻聴▽暴言暴行▽大声を出す▽落ち着きなし▽外出して戻れない▽一人で出たがる▽収集癖▽火の不始末▽物や衣類を壊す▽不潔行為▽異食行動▽環境等の変化▽電話の利用▽指示への反応▽感情が不安定▽同じ話をする▽日中の生活―の21項目。

　要介護認定における一次判定の仕組みについて検討している「要介護認定調査検討会」（委員長・開原成允国際医療福祉大大学院長）は、昨年度に「買い物」や「調理」など6項目を加えた88の調査項目によるモデル事業を141市町村で実施している。
　2日の同検討会では、調査員が現場で悩むことが多かった項目や、削除しても認定結果への影響が少ない項目について、厚労省と委員から削除項目案が提案され、決定した。
　調査項目が変わると、介護認定審査会で一次判定する際の認定ロジックも変更になるため、5月から6月にかけて新ロジックを開発し、夏をめどに試行認定ソフトを使った第二次モデル事業を実施する。11月には新ロジックを組み込んだ最終版認定ソフトを完成させ、来年度から実用化する。

　また、介護認定審査会は2006年度から、一次判定で「要介護1相当」と示したものについて、二次判定でさらに認知機能や心身の状態などを判定して「要介護1」と「要支援2」に振り分けている。厚労省は、心身の状態の判定について蓄積しているこれまでの判別結果のデータをロジックに組み込んで振り分けられるようにするなどの新たな認定ロジックの方向性も提案し、了承された。

更新：2008/05/02 22:48     キャリアブレイン

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