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訪問看護の拡充求め要望書−日看協

　「病気や障害があっても自宅で療養したい」「住み慣れた地域で最期まで過ごしたい」−。こうした在宅療養への希望は多くの国民の共通の願いだとして、日本看護協会（日看協、久常節子会長）は5月7日までに、訪問看護事業の基盤整備と2009年度予算編成についての要望書をそれぞれ阿曽沼慎司厚生労働省老健局長に提出した。

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　日看協によると、訪問看護は制度の創設以来、15年が経過しているものの、訪問看護ステーションの数や利用者が伸び悩んでいるという。この背景について、日看協では「同ステーションの経営基盤の弱さや整備状況の地域格差、訪問看護師確保の困難さなど、多くの課題がある」と指摘している。
　こうした問題を踏まえ、日看協では「本格的な“他死”時代の到来を前に、盤石な二十四時間対応の体制づくりに向けて、訪問看護事業の基盤整備と拡充が欠かせない」などとして、要望書を提出することにした。

　訪問看護事業の基盤整備についての要望書では、「訪問看護が必要な対象者に円滑なサービス提供を開始できる新たな体制の整備が重要」として、同年度の介護報酬改定で訪問看護の適切な評価を行うことや、目標年度を定めた訪問看護サービス整備計画を策定することなどを求めている。

　また、同年度の予算編成に対する要望書では、地域全体で二十四時間対応の訪問看護サービスの提供を可能とする仕組みの構築を要請。また、サービスには訪問看護師の確保が欠かせないとして、看護師学校養成所などと訪問看護事業所との協同による訪問看護への就労支援や、訪問看護事業所への「専門看護師」「認定看護師」の派遣など、11のモデル事業を提案している。
　モデル事業は、計画的、組織的に実施して確実に成果を挙げられる公益法人や団体などに委託。５か年計画で、単年度当たり10か所程度、事業規模は5000万円程度を上限に実施するとしている。

更新：2008/05/07 12:53     キャリアブレイン

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