後期高齢者終末期相談支援料の算定、患者の意思尊重し「未定」も可  厚労省

 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、後期高齢者終末期相談支援料について取りまとめる文書等の取扱いに関する事務連絡。
 事務連絡によると、「算定にあたっては、病状が急変した場合の治療等について、医師等が患者や家族と話し合って文書にまとめることとしているが、患者の自発的な意思を尊重し、患者に意思の決定を迫ってはならず、患者の希望が確認できない場合等には『不明』、『未定』等とすることで差し支えない」としている(P.1参照)


更新:2008/05/07     厚生政策情報センター

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08/01/25配信

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医師の山田規畝子さんは、脳卒中に伴う高次脳機能障害により外科医としての道を絶たれました。しかし医師として[自分にしかできない仕事]も見えてきたようです。