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市民団体が「介護保険ホットライン」

　首都圏の市民団体でつくる介護保険ホットライン企画委員会は6月12−14日の3日間、電話相談「介護保険ホットライン2008」を開設する。4月に始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、介護を必要とする人の負担増や医療機関へのアクセスの制限などの悪影響が指摘される中、同委員会では「各団体のノウハウを持ち寄り、相談を寄せてくる皆さんとともに解決ルートを探したい」と、ホットラインの利用を呼び掛けている。

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　2006年4月の改正介護保険法の施行後、介護を必要とする人の介護認定における判定結果が実際の心身の状態と懸け離れていたり、介護の必要度が低いとされる「要支援１」「要支援２」「要介護１」と認定されたため、福祉用具を利用できなくなったりするといった事例が各地で起きている。
　こうした現状を踏まえ、同委員会は06年と07年の2回、同ホットラインを開設。後期高齢者医療制度の導入で「介護を必要とする人の生活が、より厳しくなると予想される」（同委員会）ことから、今年も継続することにした。

　ホットラインは、介護保険を利用している人、自宅で介護をしている人、介護現場で働いている人などが対象で、こうした人々の相談に「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」（東京都新宿区）や「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」（同）などが答える。
　ホットラインの開設時間は、3日間とも午前10時−午後4時。電話番号は03（3269）0460。

改正介護保険法
　改正前の介護保険では、要介護区分について「要支援」と「要介護1」から「要介護5」までの6段階に分類していた。しかし、改正によって、従来の「要支援」に加え、「要介護1」のうち改善の可能性が高い人を「要支援1」「要支援2」として「新予防給付」の対象者に、残りの人たちを「介護給付」の対象とすることに変更した（図参照）。これに伴い、福祉用具は、「要支援1」「要支援2」のほか「要介護1」も含め、特殊寝台や車いすなどが原則として介護給付の対象外とされることになった。

更新：2008/05/07 19:30     キャリアブレイン

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