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平成２１年度介護報酬改定で、訪問看護の適切な評価を要望　　日看協

　日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。
　日看協は、訪問看護制度は創設以来、１５年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーションの設置がなく、地域格差があり、安心した療養生活が保障されていない状況だと指摘した上で、「訪問看護サービス量の数値目標を明確化し、介護保険事業計画に位置づけることが重要」としている。
　要望書では、２４時間対応体制の整備・推進のために、「平成２１年度介護報酬改定において訪問看護の適切な評価を行うこと」など、重点要望を３点あげている（Ｐ．１〜２参照）。

更新：2008/05/08     厚生政策情報センター