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6割超の市区が保育所運営費削減

　小泉内閣の「三位一体改革」で、公立保育所運営費の一般財源化などが進められたことに伴い、全体の6割を超える市区が保育所の運営費を削減していることが、5月9日までに明らかになった。働く女性が増え、医療現場でも女性医師の割合が高まるなど、仕事と育児の両立に関する社会的な条件整備が急がれる中、国の対応が問われそうだ。

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　同改革では2004年度に、国庫支出金が1兆300億円、地方交付税が2兆9000億円、それぞれ削減されるとともに、公立保育所運営費の一般財源化や一部補助金の交付金化などが行われた。その影響について、社会福祉法人日本保育協会が東京23区を含む全国の807市区を対象にアンケートを実施。593市区が回答した（有効回収率73.5％）。

　公立保育所運営費の一般財源化について、「節減・圧縮の影響を受けている」と答えたのは362市区（61.0％）。「受けていない」とする108市区（18.2％）を大きく上回った。また、「反対で国が負担すべき」が510市区（86.0％）にも上り、「賛成」は5市区（0.8％）にすぎなかった。
　減らした保育所経費の内訳については、「人件費節減」が352市区（59.4％）で最も多く、次いで「旅費の削減」242市区（40.8％）、「庁費等の見直し」224市区（37.8％）、「研修費等の引き下げ」182市区（30.7％）などと続いた。

　多くの市区が運営費を削減する中、保育所の財源を賄うために取った対応を見ると、「コスト削減」が300市区（50.6％）と過半数を占めたが、「公立保育所を民間に移管した」が129市区（21.8％）、「公立保育所を統廃合した」が103市区（17.4％）にも上っており、一般財源化が自治体の保育所運営を強く圧迫していることが裏付けられた。

　厚生労働省は「医師の需給に関する調査」で、将来は女性医師の割合が医師全体の30％を超えると推計しているが、大学卒業後の就労状況について、卒業後３年までは90％前後の女性医師が常勤で勤めながらも、結婚や出産、育児の時期と重なる卒業後５−７年を迎えると、その割合が50％前後に激減するというデータがある。日本医師会男女共同参画委員会は女性医師の就労継続を妨げる要因として、▽産休や育休取得の困難・不徹底▽保育・託児施設や病児保育室の整備不十分と利用困難▽柔軟な勤務制度の不備▽上司・同僚の無理解▽家族の無理解−などを挙げている。

更新：2008/05/09 22:26     キャリアブレイン

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