「高度人材」の受け入れ拡大検討へ
政府の経済財政諮問会議はこのほど、国外からの「高度人材」の受け入れ拡大をめぐる議論を開始した。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、高度人材の受け入れ枠を現在の15.8万人から2015年までに30万人に倍増させることを提案。医療・介護関連では、看護師や介護士といった国家資格が必要なサービス業を高度人材の対象に追加するよう求めた。
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民間議員はその上で、産官学で構成する「推進会議」の設置を提案。関係省庁による検討を早期にスタートさせ、年内にアクションプログラムを策定するよう求めた。
民間議員は、医療など各分野の高度人材を世界中から集め、創造的な経済環境をつくることが経済成長に不可欠と指摘。高度人材の受け入れ枠を15年までの7年間に倍増させることを提案した。
看護師・介護士の受け入れについては、「経済連携協定（EPA）を締結しないとなぜ来てもらってはいけないのか。国家資格がある分野は高度人材と言えるのではないか」などと述べ、国家資格が必要なこれらの職種を高度人材の対象として位置付け、在留資格を与えるよう要請した。
これに対し、臨時議員として出席した舛添要一厚生労働相は、「安い労働力を手に入れたり、30万人という数値目標を達成するために高度でない人が入ったりすることがあってはいけない」と慎重な姿勢を示した。
大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、産官学で構成する「推進会議」について「これまで外国からの人材の受け入れについては、政府全体で議論する場がなかったが、首相の指示を受けて官房長官の下に設置されることになる」との見通しを明らかにした。
推進会議は関係省庁の検討状況を秋をめどに諮問会議に報告する。諮問会議では報告を踏まえ、あらためてこの問題について議論する。
更新：2008/05/12 11:37 キャリアブレイン
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