予算措置求め厚労省に要望書―日看協
「安心、信頼の医療の確保」実現のための看護職の資質向上と確保・定着、多様化した健康課題に対応する保健指導体制の整備に向け、日本看護協会（日看協、久常節子会長）はこのほど、厚生労働省の外口崇医政局長と西山正徳健康局長それぞれにあてて、2009年度予算案の編成に当たって考慮するよう求める要望書を提出した。 【関連記事】
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外口氏に対しては、「3年以上」という看護師の基礎教育年限が、保健師助産師看護師法が制定された1948年以来、60年間変わっていないことに触れ、医療技術の進歩などに対応した医療・看護を提供するには不十分であるとして、「看護師基礎教育4年制化の強力な推進」「専門分野における看護師育成事業の拡大・充実」「看護職確保・定着のための総合対策の推進」など8項目を要望した。
西山氏にあてては、少子・高齢化の進展や、疾病構造の変化による健康課題の多様化に関連して、保健師の資質向上と新たな活動方策の確立が課題とし、「行政における保健師の現任教育の充実への支援」と「質の高い保健指導のための体制整備」を要望している。
更新：2008/05/13 19:06 キャリアブレイン
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