介護保険の対象縮小で2兆円の負担減
財務省は5月13日に開かれた財政制度等審議会（財政審、西室泰三会長）の部会に、軽度の要介護者を介護保険の対象から除外した場合の介護給付費への影響に関する試算結果を示した。この中で、国庫・地方負担など計2兆円以上の削減が見込めるとしているが、西室会長は部会終了後の記者会見で、「たぶんこのような形にはならない」と述べ、財政審が6月にもまとめる来年度予算についての建議に盛り込むことに慎重な姿勢を示した。
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試算によると、軽度の要介護者を介護保険制度の対象外にした場合には、国庫負担が約6100億円、地方負担が約5800億円減少。利用者の保険料負担を含む削減額は2兆900億円に上るという。
しかし、西室会長は会見で、「軽度者を外して適用範囲を狭めることは、制度の根幹にかかわる」とした上で、「財政審として軽度者を除外するようなことは考えてはいない」と強調した。
更新：2008/05/13 21:40 キャリアブレイン
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