財務省の介護費抑制の試算を否定−舛添厚労相
介護保険の対象者を減らした場合、最大で約2兆900億円の介護給付費を削減できるとした財務省の試算について、舛添要一厚生労働相は5月15日に開かれた参院厚生労働委員会で、「（財務省の試算については）14日の新聞を見て、びっくりした。そのようなことを厚労相として考えていない」などと、明確に否定した。
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介護保険の対象縮小で2兆円の負担減
大河原雅子議員（民主）の質問に答えた。
財務省は14日、財務相の諮問機関の財政制度等審議会に、介護保険給付費を抑制するため、要介護度が軽い人への給付を減らした場合、給付費を最大で2兆900億円圧縮できるとする試算を提示した。
これについて、大河原議員は「給付抑制、負担増ありきの検討は、利用者を無視した社会保障制度の根幹にかかわる大問題だ」と指摘。「道路については今後10年間で59兆円を費やすと大盤振る舞いしようとしている。その一方、年金問題は解決しない上、後期高齢者医療制度の導入で、高齢者に負担と受診機会を削減するなど、痛みを国民に押し付けるやり方には、断固反対の声を上げざるを得ない」などと、舛添厚労相の見解をただした。
舛添厚労相は「事前に（財務省から）何の相談もなければ、（試算が）決まったことも知らせてもらっていない。軽度の人を制度から外した場合には、これだけ（給付費が）浮くと、財務省が機械的に試算したものにすぎない」などと批判。その上で、「（介護保険）制度の全体をより良くするためにどうするかという議論はあってしかるべきだが、軽度の人を外して給付を減らせば、これだけ浮くというような（財務省の）議論は本末転倒だ。厚労相として、（財務省の）議論にくみすることはないと、はっきり申し上げる」と強調した。
更新：2008/05/15 20:44 キャリアブレイン
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