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　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」は10月1日、第4回会合を開き、事務局が最終報告に向けた論点整理案を提示した。これまでの普通交付税措置を見直し、病院建物の建築単価に上限を設定して、浮いた財源を充実が必要な分野に重点化する方向などを示している。

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　総務省が提示した論点整理案では、▽病院建物の建築単価に枠を設定する▽許可病床数に応じて普通交付税を措置する仕組みに、新たに病床利用率を反映させる―の2点を挙げ、これらにより浮いた財源を過疎地の医療や救急医療に重点配分する考えを示した。
　また、公立病院の経営主体や存在意義のほか、他の医療機関や保健・福祉・介護との連携を推進する視点からの検討も促した。

　この日の検討会では「地元の建設業界にお金を落とすため、過大な規模になりやすい」などの意見があり、無駄を見直す必要があるという点では認識が一致した。ただ、公立病院では耐震構造を施して災害拠点病院を目指すなどのケースが多いため、民間病院との比較で慎重な取り扱いを求める声もあった。

　また経営主体については、複数の自治体が加わる広域連合や、都道府県による運営を主張する意見があった。
　次回の検討会では、不採算医療や過疎地の医療に対する財政支援などを話し合う。同検討会では当初、5回程度の会合で合意形成を目指す方針だったが、意見の隔たりが大きい部分もあり、審議がずれ込む可能性も出てきた。

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