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　全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）など薬害被害者団体や、消費者団体など計6団体は12月11日、野田聖子消費者行政推進担当相に対し、「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出した。消費者の求める「利便性」は、あくまで「安全性」を前提にしたものだとして、2006年の改正薬事法の基本理念に基づく一般用医薬品のネット販売の原則禁止を求めている。同連絡協議会などは11月、甘利明規制改革担当相と舛添要一厚生労働相にも同要望書を提出している。


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　野田担当相に要望書を手渡した同連絡協議会の間宮清副代表は、「薬品の販売方法が近年緩くなっている。それを本来の姿に戻し、対面販売が原則になることを望む。医薬品は体にとって異物であり、医薬品を消費財、商品として扱うことには問題がある」として、販売規制の強化を求めた。

　これに対し、野田担当相は「一般医薬品のネット販売には賛成意見と反対意見があるが、消費者行政で大事なことは被害を出さないことだ。ネットは世界中がつながっているため、国内だけ規制しても通用しないことがあり、侮ってはいけないと思う」と述べた。

　野田担当相との会談後、間宮副代表は記者団に対し、「急な発熱など、本当に薬が必要なとき、ネットですぐに入手することはできないため、薬品のネット販売が本当に役立つとは思えない。薬は専門家に相談しながら服用する必要がある」と述べた上で、「『利便性』が『安全性』を上回るべきではない」とあらためて強調した。

　要望書を提出した6団体は次の通り。
　全国薬害被害者団体連絡協議会▽SJS患者会▽全国地域婦人団体連絡協議会▽主婦連合会▽NPO法人（特定非営利活動法人）東京都地域婦人団体連盟▽薬害オンブズパースン会議

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