第11次へき地医療計画策定へ検討会―厚労省

　2011年度からスタートする「第11次へき地保健医療計画」を策定するため、厚生労働省は7月10日、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開く。委員は病院団体や自治体の関係者ら20人で、これまでの検討会で検討してきた無医地区への対応を中心に議論し、年度内に報告書を取りまとめる方針だ。

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　国は1956年から5年ごとに「へき地保健医療計画」を策定。66年に2920か所（総人口約119万人）だった無医地区は、2004年には787か所（同約16万人）にまで減少している。
　検討会の開催は05年以来4年ぶり。今回も「第10次計画」に引き続き、無医地区での保健医療対策や過疎地域での医療従事者の確保などについて検討する。

　同検討会の委員は次の通り（敬称略）。
　内田健夫（日本医師会常任理事）▽奥野正孝（三重県健康福祉部へき地医療総括特命監）▽梶井英治（自治医科大教授・地域医療学センター長）▽木村清志（島根県健康福祉部医療企画監）▽澤田努（高知県へき地医療支援機構）▽澁谷いづみ（愛知県半田保健所長）▽神野雅子（北海道保健福祉部地域医師確保推進室看護政策グループ主査）▽鈴川正之（自治医科大教授）▽高野宏一郎（新潟県佐渡市長・全国離島振興協議会会長）▽対馬逸子（青森県西北五地域医療研究会代表）▽土屋いち子（長野県訪問看護ステーションしらかば）▽角町正勝（日本歯科医師会理事）▽内藤和世（京都府立与謝の海病院長）▽中村伸一（福井県おおい町国保名田庄診療所長）▽畠山博（岩手県藤沢町長）▽前田隆浩（長崎大教授）▽前野一雄（読売新聞東京本社編集委員）▽三阪高春（鹿児島県霧島市立医師会医療センター）▽村瀬澄夫（東員病院長・三重大客員教授）▽吉新通康（地域医療振興協会理事長）

（ 2009年07月06日 21:58 キャリアブレイン）

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