医療安全共同行動、「地域での活動強化を」

　医療安全対策の普及や成果の可視化などに取り組む「医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”」の「医療安全全国フォーラム」が11月23日、東京ビッグサイト（江東区）で開催された。共同行動企画委員会の上原鳴夫委員長は今後の共同行動について、地域推進拠点を核として施設間での活動交流を進めるなど、地域的な取り組みの強化が必要だと訴えた。

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　「医療安全全国共同行動」は、日本病院団体協議会、日本医師会、日本看護協会などが中心となり、全国の病院への医療安全対策普及を目指している。この日午前の全体フォーラムでは、地域推進拠点（静岡、東北地域、栃木、神奈川）の代表者による地域フォーラムの報告や、特別講演などが行われた。午後のワークショップでは、行動目標に沿って医療安全に取り組む病院などの成果発表や講義、参加者らとの意見交換が行われた。

　全体フォーラムで上原氏は、昨年5月から2年間をキャンペーン期間として取り組んできた共同行動のこれまでの成果として、「医療がより安全であるために、職種や立場的利害を超えて行動目標を共有し、自主的な発意に基づく医療界・医療関係者の共同行動が実現した」ことを画期的とした。さらに、▽80に上る専門職能団体、病院団体、学術団体、その他の医療団体の参画▽560を超える病院の参加登録▽共同行動の趣旨に賛同・応援する声が増えつつある－など5点について「前に進んできた」と評価した。
　今後については、「実際に安全が高まり、患者の死亡数低減につながったということを見えるようにしていくことが課題」とした上で、▽地域推進拠点の形成と地域レベルの活動交流の推進▽地域フォーラム・セミナーの開催▽院内の取り組み支援と支援ツールの開発・提供－など、特に地域内での活動強化を図る必要があると強調。その成果として、地域をベースとした患者、市民、自治体と医療者との連携が強まればいいと話した。
　また、今後取り組みを評価するに当たり、参加登録前後での活動実施レベルや死亡者数の変化を見るほか、成果を可視化する方法の一つとして、「標準化病院死亡比」（Hospital Standardized Mortality Ratio：HSMR）の活用を進めたいとした。

　日本病院団体協議会の小山信彌議長は、「医療安全の文化を植え付けたいというのは、（共同行動の）最も主要なものではないかと思う」と述べた。これまでの医療では患者に対する情報開示が進んで来なかったと指摘し、「これから医療安全を文化として定着させ、我々が一生懸命やっていることを皆さんに知ってもらうことを目標にしていきたい」などと続けた。

　次回の全国フォーラムは来年5月15日に開催する予定。

（ 2009年11月24日 15:20 キャリアブレイン）

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