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　介護職員処遇改善交付金の支給要件として来年度以降導入する「キャリアパス要件」の参考にするため、厚生労働省は12月11日に「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」を開催し、介護関連団体や有識者から意見を聞いた。今回のヒアリングを基に厚労省は年度内に要件を決定する。

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　「キャリアパス要件」は、将来の展望が描きにくいといわれる介護職員の状況を改めようと、来年度以降に介護職員処遇改善交付金の支給要件になるもので、要件を満たさない事業者の交付率を減らすとされている。厚労省は来年度の適用を目指していたが、11月の「全国地域包括ケア推進会議」で、来年2月からの適用はしないとのスケジュール案を示している。
　厚労省では、キャリアパスをつくっていくための基本要素として、事業所の仕事やポストに就くためにどのような能力・資格・経験などが必要なのかや、それに応じた給与水準を定める方針を示している。

　懇談会の冒頭、あいさつした山井和則政務官は、将来的に収入が伸びていくという期待感が持てないことなどにより、「介護という仕事が好きだけれども、泣く泣く現場から離れていく状況もあると思う」と指摘。その上で、職員が希望を持って働き続けるためには、「賃金を引き上げるとともに、キャリアパスをつくっていき、プロフェッショナルの仕事としてやっていけるという道筋を付けていくことが大切」と強調した。
　各団体からは、将来的なポストの方向性として、マネジメント職をはじめ、現場のスペシャリストのほか、人材育成の担当者などが挙がったが、マネジメントを目指す人材は少数であるほか、ポストも限られるため、総合的に考えることが必要との意見があった。
　ヒアリングでポイントとなったのが、小規模の事業者でも成り立つキャリアパスの在り方。特に教育については、事業所側の努力を求めるとともに、小規模では難しい研修や訓練機能の一部を行政が担うべきとの意見もあった。
　このほか、キャリアパス制度を継続運用していけるだけの介護報酬上の裏付けが必要との意見も出た。
　有識者からの意見では、キャリアパスと介護の資格は連動しているとし、資格やカリキュラムなどをもう一度整理する必要があるといった提案もあった。
　この日の意見などを参考に、厚労省は年度内に「キャリアパス要件」を決定するほか、各介護団体によるキャリアパスのモデルについても同時期に公表していくとしたが、介護職員処遇改善交付金における「キャリアパス要件」の適用開始の時期については明言しなかった。

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