医師確保など補助金の仕分け「現場にもプラス」－民主・行政刷新WG

　今秋に始まる政府の事業仕分け第3弾に向け、民主党の行政刷新プロジェクトチーム（PT）の「再仕分け第1ワーキンググループ」（WG、主査＝菊田真紀子衆院議員）は9月2日、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）」について、厚生労働省の担当者らからヒアリングを行った。第1弾の事業仕分けを受け、予算規模が縮減された同補助金。菊田主査はヒアリング終了後、キャリアブレインなどの取材に対し、「（補助金メニューなどが）整理され、むしろ現場にもプラスなのではないかと思う」と述べた。

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　この日は、仕分け第1弾の結果を受けた補助事業の見直し内容について、厚労省側から説明があった。予算執行率の低かったものや重複するメニュー、診療報酬で対応できる部分を整理したことなどが報告されたという。

　菊田主査は「よく分けられている。診療報酬改定と併せて、きちんと検討されているなと感じた」と評価。「金額だけで見ると、後退と思われたかもしれないが、むしろばらまきではなく政策的な集中・集約を図ったことで、現場にもプラスの面が出てくると思う」と語った。

　「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は、昨年秋の事業仕分け第1弾で「半額に縮減」と判定され、今年度当初予算では概算要求段階の574億円から308億円に減額された。このため、「診療報酬の配分」の見直し判定と共に、医療界の反発を招いた。

■医薬基盤研は「さらに調査」
　この日は、今年4月の事業仕分け第2弾で「事業規模の削減」や「廃止」などの判定を受けた医薬基盤研究所についても、ヒアリングを実施。厚労省側は、仕分け結果を受けた改善案や、来年度予算概算要求にどう反映させたかなどを説明した。
　菊田主査は「思った以上に改善はされていると思った」としながらも、仕分け第2弾で問題視された財団法人ヒューマンサイエンス振興財団（HS財団）との関係性について質問が相次いだことを受け、「もう少し独自に調査する必要はあると思う」と述べた。

（ 2010年09月02日 19:34 キャリアブレイン）

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