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　一般用医薬品のインターネット販売を規制した昨年6月施行の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」を違憲などとして、Eコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社（後藤玄利代表取締役）と有限会社ウェルネット（尾藤昌道代表取締役）が国を相手取り、一般用医薬品のネット販売の権利確認と同省令の無効確認・取り消しなどを求めた裁判で、控訴審の第一回口頭弁論が9月2日、東京高裁（都築弘裁判長）で行われた。

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　一審判決では、ネット販売について、「副作用の危険の相対的に高い医薬品の販売に当たり、有資格者の対面による販売と同等の所要の水準の安全性を確保し得るものとは認められない」などと指摘。一般用医薬品の副作用による健康被害を防止するなどの目的を達成するための手段として、ネット販売の規制は「必要性と合理性を認めることができる」などとして合憲と結論付け、原告側の訴えを退けていた。

　これに対し控訴理由書では、「対面販売が優れているとする判断は恣意的で不合理」などと指摘。今年1−3月に一般用医薬品を取り扱う全国の薬局・薬店を対象に実施された厚生労働省の覆面調査で、情報提供が義務付けられている第1類医薬品の販売の際にも、情報提供が全く行われていない薬局・薬店が20％に上ったことなどを指摘し、「対面販売がネット販売より優れているという単純な認定は完全に誤っている」と批判している。

■後藤氏「正義の実現、願ってやまない」

　後藤代表取締役は口頭弁論後の記者会見で、同省令に従い、昨年6月以降、少なくとも3万人に対して第2類医薬品のネット販売を断ったことを明らかにした。その上で、同省の覆面調査の結果に触れ、「大半の対面販売が法令を無視している一方、わたしたちは不条理な法令に従い大変な苦労を強いられている。正直者がばかを見るとはまさにこのこと」と強く批判。「控訴審においては、『国だから正しい』ではなく、真に公正・中立な立場からの説得力のある判断により、正義が実現することを願ってやまない」と訴えた。

　一般用医薬品のネット販売については、同省令の施行後、副作用のリスクの低い第3類医薬品を除き、原則禁止された。また、第2類医薬品については、離島居住者や同省令の施行以前からの継続購入者に限り、2年間の経過措置が設けられている。

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