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　集団予防接種での注射針の使い回しでB型肝炎に感染したとして、患者などが国に損害賠償を求めている訴訟で、全国B型肝炎原告団・弁護団は9月2日、国側が1日に和解案を示したのを受けて東京都内で集会を開き、「（和解案は）全く不十分」として、次回の協議で改めて被害者の救済水準や和解金額の対案を示すことを確認した。

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　1日に札幌地裁で開かれた和解協議で国側は、感染の立証法や救済基準の考え方を示した上申書を提出した。それによると、救済の前提となる予防接種による感染を立証する際、それまで原則としていた「母子手帳の提示」が困難な場合の代替方法として、「市区町村が保存する予防接種台帳の提示」「種痘やBCGの接種痕についての医師の意見書」などを新たに示した。
　和解金額については、具体的な金額は明示しなかったものの、2006年の最高裁判決を踏まえた「合理的な水準に設定されるべき」との考えを示した。また、無症候性キャリアについては一時金賠償の対象外とするとしている。
　集会では、弁護団の佐藤哲之弁護士が国の和解案に対し、「問題を解決するには、全く不十分」と断じ、▽今後の和解協議で、無症候性キャリアを含む全員救済を引き続き堅持する▽和解金額についてC型肝炎並みの救済水準を求める―などの方針を示した。

　集会には、各地のB型肝炎訴訟原告団のメンバーなどおよそ40人が集まった。このうち、北海道原告団の女性は、「B型肝炎の治療のため子どもを持つこともかなわず、亡くなっても臓器提供もできない。わたしたちの裁判は奪われた人生の賠償、命の賠償を求めている。力を合わせて、決着を目指したい」と強い決意を語った。
　次回の和解協議は15日に予定されている。

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