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　市民福祉情報オフィス・ハスカップは9月2日、「どうなる介護保険？　負担のゆくえ」をテーマに東京都内で集会を開いた。参加した介護従事者からは、来年度予算の概算要求に盛り込まれた宿泊可能なデイサービスセンター（お泊まりデイサービス）の導入を危惧する声が続出した。

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　集会では、東京都のモデル事業として、認知症の人に限ってデイサービスでの宿泊を受け入れているNPO法人サポートハウス年輪の安岡厚子理事長が発言。認知症の人に限定するなど一定の条件下で行えば、お泊まりデイサービスも有効な施策になり得るとした上で、「条件を定めて行わないと、その導入は新たな問題を生みかねない。また、100億円掛けて8000床分を整備したとしても、そこで働く介護職員をどうやって確保するかという問題もある」と指摘した。

　NPO法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事は、小規模多機能型居宅介護とお泊まりデイサービスの“すみ分け”がはっきりしていない点を問題視し、「（お泊まりデイサービスの導入は）ようやく本格化しつつある小規模多機能型居宅介護の普及を妨げる可能性もある」と指摘した。

　また、ノンフィクション作家の沖藤典子氏は、医療的サービスが介護保険に持ち込まれ、その財源を圧迫している一方、在宅介護への給付は締め付けられる傾向にあるとした上で、「本当に給付に無駄はないのか。また、どこでどういう負担をするのかという議論は、きちっとやるべき」と訴えた。

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