家庭から医療機関まで、情報共有の「トリアージ」開発へ―総務省消防庁

　増加する救急要請に対応するため、総務省消防庁は来年度、新たなトリアージシステムを開発する。予算の概算要求に新規事業として1億円を盛り込んだ。家庭から救急搬送時、さらに医療機関までの各段階で共通したプロトコル（手順）に従ってトリアージを行い、患者の状態などを把握するもので、より円滑な救急患者の搬送や受け入れを目指す。

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　トリアージは、これまで救命救急の現場で患者の緊急度を選別するために医療者が行っていた。一方、同庁が開発するトリアージシステムは、救急要請する前に家庭でも導入できるよう、医学的な知識がなくてもある程度の判断が可能だという。
　トリアージの手順はインターネットや携帯電話のアプリなどを通じて提供され、患者が発生すると、家庭で患者の顔色や体温、全体的な身体状況などを手順に従ってチェックし、119番通報する際に患者情報として送信する仕組み。救急要請を受けた救急隊や医療機関では、こうした情報を基に再度トリアージを行って緊急性や必要な処置を判断し、より緊急度の高い患者を優先して対応する。
　
　消防庁によると、高齢化などを背景に救急出場件数は増加傾向にあり、1998年の370万件が2008年には510万件と、10年で38％増加。その一方で、救急隊の数は、わずか8％の増加にとどまっている。また、救急車の現場到着時間は08年は平均7.7分で、10年前と比べて1.7分遅く、病院収容までの時間は平均35分で、10年前より8.3分遅くなっている。
　同庁救急企画室では、「救急に係るマンパワーの不足が今後さらに見込まれる中、限られた人員でもできるだけ多くの命を救いたい。本当に必要としている患者に救急が行き届くようなシステムになればと期待している」と話している。

（ 2010年09月03日 19:21 キャリアブレイン）

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