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　社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）は9月6日、介護保険における公費負担割合や利用者負担などをテーマに意見交換した。特に公費負担割合については、多くの委員から「（現行の5割から）引き上げるべき」とする意見が相次いだが、一部の委員からは、公費負担割合の引き上げが給付に悪影響を及ぼす可能性を指摘する声も上がった。

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　厚生労働省側はこの日、▽介護保険における公費負担割合の在り方▽利用者負担の在り方▽補足給付などの在り方▽保険料の在り方―といった論点を挙げた。

　このうち、公費負担割合に関しては、「公費負担は6割に」（木間昭子・高齢社会をよくする女性の会理事）、「強い社会保障を実現する上で、中長期的には保険料と公費投入の引き上げを中心に検討してはどうか」（小西砂千夫・関西学院大大学院教授）、「公費負担は50％以上とし、保険料の割合を40％台に改めるべき」（結城康博・淑徳大准教授）など、現行の5割から6割前後まで高めるべきとする意見が大勢を占めた。その一方、「国費増を求める改正法案は、（財務省などの反対が大きく）来年の通常国会に提出できない可能性がある」（土居丈朗・慶大教授）、「公費負担比率が上がれば、財務省からの（給付の見直しの）圧力も強くなる」（岩村正彦・東大大学院教授）など、慎重論も出た。


　補足給付については、「介護保険に含まれているのは筋が違う」（三上裕司・日本医師会常任理事)など、介護保険の対象から外し、ほかの財源を充てるべきとする意見が続出。また、利用者の負担については「1割負担は堅持すべき」（結城准教授）、「軽度者への2割負担導入は、重度化への進行を予防する観点でも得策ではない」（齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会理事）など、現状維持を求める声が相次いだ。そのほか、「被保険者範囲の拡大を真剣に論ずるべき」（河原四良・UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長）、「介護職員処遇改善交付金は恒久化すべき」（齊藤正身・医療法人真正会理事長）といった意見も出た。

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