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5月31日の世界禁煙デーを前に、ファイザー主催の禁煙治療啓発イベントが30日、東京都内で開かれた。既に禁煙に成功している俳優の舘ひろしさん ...
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支払基金と国保連統合のコスト削減で試算
... テム改修費が発生することを懸念し、「（統合で）単純なシステムの削減にはならない」と強調した。
■アンケート最終結果も、統合は「どちらとも言えない」が最多
この日の部会で厚労省は、保険者を対象に行った審査支払機関の在り方に関するアンケート調査の最終結果を公表。中間結果に327の保険者が追加され、回収率は72.4％から81.9％に増えたが、回答の傾向は変わらず、支払基金と国保連の統合については、「どちらとも言えない」が最も多かった。
支払基金と国保連の統合をめぐる議論はこの日で終了し、厚労省は6月中にも、これまでの検討結果を衆院の決算行政監視委員会に報告する。【敦賀陽平】
セントケア、訪問看護10事業所を開設
... のほか、今年度創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）についても、「数か所程度の指定を受けたい」（担当者）と、参入に前向きな姿勢を示している。
12年3月期通期の連結業績は、売上高が3.9％増の252億9800万円、営業利益が5.5％増の14億600万円だった。11年3月期は子会社14社の決算期変更に伴って業績が高めに計上されており、その影響を除くと、売上高が11.6％増、営業利益が21.9％増になる。
13年3月期通期の業績予想は、売上高が13.7％増の287億7500万円、営業利益が15.2％増の16億2000万円を見込んでいる。【外川慎一朗】
日病が一般社団移行後初の社員総会
... る必要があると思って頑張りたい」と抱負を語った。
総会では、2011年度の事業報告書案と収支決算書案のほか、退職などに伴う理事、監事、代議員の変更について審議し、いずれも承認された。また、日本医師会（日医）と国立病院機構のトップがそれぞれ務めている顧問と参与に関しては、両団体の組織の改変に伴い、顧問は日医の横倉義武会長、参与は国立病院機構の桐野高明理事長に委嘱することを了承した。
11年度の事業報告を行った堺会長は、医療の質の見える化を目的として日病が取り組んでいるQI（クオリティ・インディケーター）推進事業（各指標に関するデータを毎月報告）について、「できれば、ほぼ全部の会員 ...
ツクイ、通所介護の今期開設32か所に
通所介護事業所などを運営するツクイは17日の決算説明会で、2013年3月期（今期）に通所介護事業所を32か所開設する方針を明らかにした。介護保険法改正や介護報酬改定を控えた12年3月期（前期）の開設数は、前の期に比べて約3分の1の14か所に抑えたが、今期は積極展開に転じる。
通所介護をめぐっては、12年度介護報酬改定で時間区分が見直された。「6−8時間」のサービスの利用者が「5−7時間」に移行すれば、基本報酬は10％前後の減収、「7−9時間」に移行すれば5％前後の増収となる。
この日の決算説明会で同社の津久井宏副社長は、機能訓練を充実させたり、文化・クラブ活動の種類を増やしたりし ...
メッセージ、3年後に売上高860億円目標
介護付有料老人ホームなどを運営するメッセージは16日の決算説明会で、3年後の2015年3月期決算で、売上高860億円、営業利益100億円を目指す方針を示した。直近の12年3月期通期の業績に比べ、それぞれ2.2倍、1.7倍となる計画。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を積極的に展開するほか、今年の夏に完全子会社化する予定のジャパンケアサービスグループ（ジャパンケア）の業績も収益を押し上げる見通し。
メッセージは12年3月末時点で、介護付有料老人ホーム177施設（9146室）、サ高住30施設（2341室）を展開している。16日の決算説明会では、今後3年間の開設数について、介護付有料老人 ...
小規模通所介護のFC展開を加速へ
... 期は事業所の稼働率向上に注力する考えを示している。
同社がこのほど発表した12年3月期通期の決算（非連結）は、売上高が前期比5.0％増の54億8300万円、営業利益が62.3％減の1億6900万円、経常利益が52.3％減の2億4400万円だった。利用者の増加で増収を確保したものの、下半期に利用者数が低迷したほか、FC展開の開始に当たっての先行投資もかさみ、減益となった。
13年3月期通期の業績予想については、稼働率の向上やFC事業の寄与などにより、売上高が7.6％増の59億円、営業利益が62.7％増の2億7500万円、経常利益が2.5％増の2億5000万円と、増収・増益を見込んでい ...
ワタミ介護、売上高3割増の284億円
ワタミは11日、2012年3月期通期の連結決算を発表した。介護付有料老人ホームなどを運営する介護事業の売上高は前期比27.9％増の284億円、営業利益は24.8％増の44億1000万円だった。同社として最多となる18施設を新設し、入居者が増加。既存ホームの入居率も堅調に推移した。
13年3月期は、介護付有料老人ホーム15施設を新設する予定で、売上高は22.9％増の350億円、営業利益は15.8％増の51億1000万円を見込んでいる。
11日の決算説明会で「ワタミの介護」の清水邦晃社長は、昨年9月に神奈川県相模原市内に第1号を開設した「レストラン型」の通所介護事業所「ハッピーデ ...
審査支払機関の統合に慎重論相次ぐ
...
支払基金と国保連の統合をめぐっては、「統合に向けた検討を速やかに進めるべき」とする昨年末の衆院決算行政監視委員会での決議を踏まえ、前回から検討がスタート。厚生労働省では6月までに、部会での議論の結果を同委に報告することになっている。
意見交換で岡崎誠也委員（高知市長）は、両機関の審査部門だけを切り離して統合することに反対の立場を表明。国保連がレセプト情報を所有しなくなった場合、市町村の保健事業に支障が出るなどとし、保険者である市町村の意見も踏まえた上で、慎重に検討するよう求めた。
一方、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「レセプトはいわば究極のオーダーメードと言えるも ...
【週間ニュース】4月16−20日
... 、医療費レセプトの審査などを行っている支払基金と国保連の統合の是非について検討に入った。昨年末の衆院決算行政監視委員会の決議を踏まえたもので、厚労省では6月までに、今後の議論の結果を同委に報告する。
【19日（木）】
厚労省の「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉総合研究所長）は、重度患者への医療提供で必要な人員配置や、急性期後の早期退院支援策などについて意見交換した。委員からは急性期について、手厚い人員配置を求める声が相次いだ。
厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は、サノフィパスツールのポリオ単独不活化ワクチン「イモバックス ...
老施協、特養内部留保の実態調査へ
... に必要な資金―など、「事業を継続するための費用」（全国老施協の桝田和平・介護保険事業経営委員長）の金額を示す方針。これにより、「ただ単に、もうけた分を蓄えているわけではない、ということを明らかにする」（同）という。
調査は、毎年実施している収支状況調査に、一部の項目を追加する形で行う方針。全国老施協の全会員施設を対象に、2011年度の決算がまとまる5月末から6月にかけて調査票を送付し、今年の秋までに結果を取りまとめる予定。
特養の内部留保をめぐっては、厚生労働省が昨年12月の社会保障審議会介護給付費分科会に、1施設当たり約3億円の内部留保があるとの調査結果を示している。
