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5月31日の世界禁煙デーを前に、ファイザー主催の禁煙治療啓発イベントが30日、東京都内で開かれた。既に禁煙に成功している俳優の舘ひろしさん ...
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医学部新設をめぐりシンポジウム
... うな姿が考えられるのかなどを議論した。
同協会の水巻中正会長（国際医療福祉大大学院教授）は、東日本大震災の被災地である福島、宮城、岩手の3県を中心に、医学部設置をめぐって議論が対立しており、医学教育の在り方を議論したいと述べた。
宮城県では、仙台厚生病院と東北福祉大で医学部新設に向けた準備を進めているほか、3県の15市長が平野博文文部科学相らに医学部新設を求める要望書を提出している。その一方で、3県の医科大学長、大学医学部長は平野文科相に対し、医学部新設に慎重な対応を求める要望書を提出している。
水巻会長はまた、文科省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」で、医学部 ...
北原茂実社長が語る医療IT（上）
... から発信していきたい。わたしはこの分野を「第3の医療」と名付けて、研究を促していくつもりです。実際に東日本大震災で医療が壊滅した宮城県東松島市野蒜地区で、医療以外の多くの産業とコラボしながら、従来型の医療を必要としない復興、まちづくりを計画しています。
■「マスコミの質は最近、特に低下している」
医療産業に従事する者は、医療が総合生活産業であること、安全な衣食住の提供から、信頼できるネットワークや教育システムの構築、最終的には葬祭業までが医療の仕事であることを自覚しなければなりません。マスコミの質は最近、特に低下してきており、特にバラエティー系のテレビの健康番組の質の低さには怒り ...
国立・労災病院の新体制に柔軟性求める声
... ジストロフィー専門の病床数は、約96％（12年4月時点）を占めたという。また、公的な医療機関として、東日本大震災に被災を受けた地域へのDMAT（災害派遣医療チーム）派遣や、新型インフルエンザ発生時の検疫所への医師・看護師派遣を通じて、これまで緊急時に医療資源を提供してきた。
一方、労災病院は、臨床現場から症例と患者の職業歴などのデータを蓄積。これを基に、労働と、アスベストやメンタルヘルス不調などの関係や、患者の職場への早期復帰についての研究も行っている。
委員からは、国立・労災病院が、新しい法人体制の下でも、緊急時の医療資源の提供や、メンタルヘルス不調の研究など、国が政策的に求める ...
シマウマ探しにならないために（下）
... ドクターだ』という言葉は忘れません」。
光永さんは以前、腎臓内科を目指していたが、昨年3月の東日本大震災をきっかけに、救急外来医（ER医）になろうと決めた。「この10年、20年で、日本のＥＲ医の立ち位置を明確にし、アイデンティティーを確立したい」と意欲を見せる。
■若手医師は検査の偽陽性にひっかかる
研修医教育の経験が長い、武蔵国分寺公園クリニック（東京都国分寺市）の名郷直樹院長は、若手医師にシマウマ探しをする傾向があるのは、事前確率の概念に馴染んでいないからだと指摘する。
事前確率とは、有病率と同義で、検査をする以前にどの程度、その病気の可能性があるかという ...
東北メガバンクに医師の長期育成など提言へ
... 教育などを行う同制度実施の際、循環する期間を地域の状況などによって弾力的に運用することや、東北地方の東日本大震災以前からの医師不足を勘案し、調査・研究だけではなく、地域医療に軸を置いた医師の長期的な育成も行うことなどを求めている。
また、コホート調査の実施では、調査開始の前に、地域の医療提供体制を安定させることや、長期間の調査継続を検討することなどを求めている。
また、調査結果が震災の影響を受けているかどうかを検証するため、震災による被害を受けていない地域でも調査を行い、結果を比較すべきだとしている。
血液などの情報の提供者に、説明の上同意を得る「インフォームド・コンセント ...
「特定看護師」認証制度の早期法制化を
... ることが期待でき、「早期実現が求められる」と強調した。その上で、▽特定能力認証制度の質と量を担保するため、養成機関に十分な予算を措置する▽特定行為・業務の試行に伴い、医療機関の体制整備に必要な人件費などを充当する−ことの必要性を指摘。さらに、看護職による業務範囲の拡大に合わせ、新たな業務・行為に関する研修の実施も求めている。
このほか、看護職の労働条件・環境の改善支援や、東日本大震災の被災地での看護職員確保なども要望。労働条件に関しては、労務管理をアドバイスして定着率の向上や人材確保につなげるため、「ナースセンター就業相談員」などの看護職を医療施設に派遣する事業の創設を求めた。
“延命治療拒否カード”導入目指す国会議員
... ます」
しかし、単身高齢者のための終の棲家を確保する際にも付きまとうのは、財源確保の問題だ。東日本大震災からの復興という大きな課題を背負っている日本の財政の実情を思えば、その確保は決して楽ではない。
初鹿は、その答えを厚労行政ではなく、国交省の住宅行政に求めるべきと主張する。
「注目すべきは公営住宅です。その設営に金を掛けることをやめ、家賃補助に切り替えるべきです」
建物を造れば、建設費はもちろん、さまざまな形での維持費が必要になる。当然、その費用は、そのまま国や自治体の財政を圧迫する。
しかも公営住宅の場合、一度入居さえしてしまえば、収入が変化しても住み続けることが ...
「どこでもMY病院」実証事業で報告書
... が、救命救急に携わる医療従事者のうち、どの職種に「アクセス権限」を付与するのかも課題とされた。
東日本大震災の経験を通じ、災害時に支援活動にかかわる医療従事者に対しても、どの職種にデータへの「アクセス権限」を与えるのかが課題とされた。平常時と同じ運用方法では、情報が活かされないという指摘もあったが、一方ですべての情報を閲覧することも問題視され、カード認証の利用も検討課題となった。
このほか、「どこでもMY病院」事業が普及していく上での大きな課題として、採算性の確保が挙げられた。
そのためのビジネスモデルとして、医療や健康に関する情報を個人に提供して、対価を得る「個人課金モデル」 ...
夏の電力不足、医療・介護現場に危機感
... するため、最低限必要な電源を確保するための発電機を購入するという。
緑風荘病院（258床）がある東京都東村山市は、東日本大震災直後に計画停電の実施地域に組み込まれた。同病院では計4回の停電が実施されたが、非常用の自家発電機と節電で乗り切った。最低限の照明と通信用の電力だけは何とか確保できたが、計画停電の実施はいつも直前に決まることもあって、現場はその都度、翻弄された。
同病院でも、電力の使用制限を要請されるかどうかにかかわらず、職員用の空調の温度設定を控えめにするなど節電に取り組む。杉木康浩事務長は、「みんなで協力すれば、計画停電を回避できるかもしれない」と話している。
管理栄養士国試、合格率49.3％
... 受験者は2万1268人、合格者は1万480人だった。配点は1問1点で、200点満点中120点（60％）以上が合格基準だった。
前年の試験では、3月に1万9923人が受験し、8067人（合格率40.5％）が合格したほか、東日本大震災で被災した宮城県（東北会場）で受験を予定していた1562人が7月に追試を受け、532人（同34.1％）が合格している。
管理栄養士に関しては12年度診療報酬改定で、入院基本料や特定入院料を算定するために、常勤1人以上（有床診療所は非常勤でも可）を配置しなければならなくなり、医療現場からは「配置できない中小病院も少なくない」といった声も上がっている。
