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自民合同会議、一体改革対案の骨子了承
... 度を維持する方針を明記。その上で、健康の増進や病気の予防などを推進し、国民の負担増を抑えながら、必要な医療を確保するとともに、医療の在り方については、終末期の環境整備など、患者の意思がより尊重されるよう改めるとした。
また、焦点となっている高齢者医療制度については、あくまで現行制度を基本に必要な見直しを行うとし、後期高齢者医療制度の廃止を撤回するよう政府側に求めた。
一方、介護分野に関しては、介護サービスの効率化と重点化を図るとともに、介護保険に対する国と地方の負担割合を引き上げ、必要なサービスを確保しながら、国民の保険料の負担が増えないよう制度を見直すとした。【敦賀陽平】
後期高齢者制度廃止“撤回”に「待った」
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で閣僚が、一体改革大綱に盛り込まれた後期高齢者医療制度廃止の撤回を示唆するとも受け取れる答弁をしているとして、民主党の厚生労働部門会議が「待った」を掛けた。
「議論もなしに高齢者医療制度見直しが撤回されて、一体改革に賛成なんてあり得るのか」「党内で積み重ねた議論を踏まえずに撤回するとしたら、党の決定プロセスはどうなっているんだ」―。23日の部門会議の会合では、出席議員から閣僚答弁に批判的な意見が相次いだ。
同制度の見直しは、2009年衆院選や10年参院選の党マニフェストに掲げられている上、今年2月に閣議決定された一体改革大綱にも盛り込まれて ...
協会けんぽ、保険料負担軽減で署名
... 昇し、2012年度に初めて10％になったことなどを受けたもの。医療費に対する国庫補助率の引き上げと、高齢者医療制度の見直しを求める。6、7月に集中的に活動を展開し、13年度予算の概算要求前に政府に働き掛ける方針だ。
協会けんぽの財政悪化は、加入者の給料が下がる一方で、医療費が増え続けていることによるもの。07年度から単年度収支が赤字になり、06年度に5000億円あった準備金残高は、09年度に3200億円の赤字となった。このため政府は、10−12年度の特例措置として、国庫補助率を13％から16.4％に引き上げている。
しかし、高齢者医療への拠出金の増加などにより、10−12年度の保険 ...
高齢者医療制度「国会提出方針変わらず」
後期高齢者医療制度廃止法案の今通常国会への提出を目指す政府の方針をめぐり、関係2閣僚は18日、提出方針に変更はないとの考えを示した。政府が2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」では、関係者の理解を得た上で、今国会に廃止のための法案を提出すると明記しているが、野党や全国知事会は廃止に反対の姿勢を示しており、調整は難航しそうだ。
岡田克也社会保障・税一体改革担当相は同日の記者会見で、「『関係者の理解を得る』ということについて、真摯に努力する必要がある」と述べた上で、今国会への法案提出に改めて意欲を示した。小宮山洋子厚生労働相も同日の閣議後の記者会見で、「（法案の提出断念など）さま ...
【週間ニュース】4月16−20日
... 会（健保連）は、全国1435の健保組合の赤字額が2012年度、5782億円に上る見込みだと発表した。高齢者医療制度がスタートした08年度以来、5年連続の大幅な赤字。保険料率の引き上げで、保険料収入は増加するが、前期高齢者納付金などが財政を圧迫している。
【17日（火）】
総務省は、昨年10月1日現在の日本の人口推計を公表した。それによると、国内の総人口は、前年より25万9000人少ない1億2779万9000人。このうち、65歳以上の「老年人口」は2975万2000人（23.3％、前年比0.3ポイント増）で、過去最多を更新した。
【18日（水）】
社保審の医療保険部会は、医療 ...
健保組合、実質保険料率15年度10％超に
... の約4割だった。平均保険料率は8.310％（3月1日現在）となっている。将来見通しによると、実質保険料率は、15年度に10．02％となり、16年度には10.24％にまで上昇する。健保連の白川修二専務理事は「赤字が出ても積立金で、どうにか穴埋めしている。15年度には健保組合全体の積立金が枯渇するという状況を考えると、実際の保険料率と、実質保険料率はイコールになる」と説明した。
保険料率を引き上げても、高齢者医療制度への拠出金増加ペースに追い付かず、健保組合の財政状況は悪化している。法定準備金が3か月未満の組合数は10年度に188だったが、11年度には、予算ベースで270に増える。
健保組合、5年連続大幅赤字に
... 保連）は16日、全国1435の健保組合の赤字額が2012年度、5782億円に上る見込みだと発表した。高齢者医療制度がスタートした08年度以来、5年連続の大幅な赤字。保険料率の引き上げで、保険料収入は増加するが、前期高齢者納付金などが財政を圧迫している。健保連は、「12年度からの3年間で、約700万人の団塊世代の前期高齢者入りに伴う納付金が増加し、大幅な赤字傾向はさらに続く」とみている。
健保連では、1346組合からの報告を基に、1435組合（4月1日現在）の財政状況を推計した。12年度の経常収入は、保険料率の引き上げなどにより、6兆9082億円と前年度比3604億円（5.50％）増加す ...
「高齢者医療支える現役世代の負担軽減に」
... 現役世代の拠出金負担は、耐え切れなくなっている」と述べ、増税分の消費税を現役世代の負担軽減に充てるよう求めた。
健保連は同日、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」をまとめた。この中で、持続性のある高齢者医療制度のために、「消費税を8％に引き上げる第1段階の2014年4月から高齢者医療への公費拡大が必要」などと提言している。
また、消費税率引き上げ分5％のうち4％を社会保障「安定化分」（自然増を含む）に充てるとしている政府方針について、「医療費の自然増を抑制することにより社会保障の『充実分』により多くの財源を充当すべき」との見解を示した。
健保連・平井会長が3選「一体改革実現を」
... ができる一体改革を目指してもらいたい」と述べた。
平井会長は、2008年4月に導入された後期高齢者医療制度により、健保組合に過剰な負担が掛かり、厳しい財政状況に陥っていると批判。保険料率を上げたり、積立金を切り崩したりしているにもかかわらず、9割超の健保組合が赤字になっているとし、「今までの改革は、（制度の）持続性を求めたわれわれの声を反映しているとは決して言えない」と断じた。
その上で平井会長は、一体改革を実現させる必要性を強調。消費増税を一体改革の「第1ステップ」と位置付けた上で、関連法案が成立しなければ、「一体改革全体が頓挫し、社会保障の先行きに対する国民の不安が増強する ...
【週間ニュース】4月1−6日
...
▽文部科学省が「東北メディカル・メガバンク計画検討会」の初会合を開催。宮城、岩手で15万人規模の遺伝子情報を収集し、バイオバンクを構築するとした東北大の計画案への提言を、5月にも取りまとめる。
【6日（金）】
▽小宮山洋子厚生労働相が閣議後の記者会見で、政府・民主党が後期高齢者医療制度の廃止案を白紙撤回し、今国会への廃止法案の提出を断念する方針との一部報道を否定した。
▽「産科医療補償制度」の見直しを検討している日本医療機能評価機構の運営委員会が関連委員会の委員長らからヒアリング。審査委員長の戸苅創氏は、児の重症度などに応じて、補償額に差を付けるよう提案した。
