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重度脳性まひ防止策、3つのテーマで提言
... かし、その発症原因は明らかになっておらず、予防が難しいため、妊産婦に保健指導して、適切な時期や間隔で健診を受けてもらうよう産科医療関係者に求めた。妊産婦に対しても、定期的に健診を受け、腹痛や性器出血などの症状が起きた場合には早急に分娩機関を受診するよう求めた。
19例で行われていた吸引分娩をめぐっては、産科医療関係者に対し、診療ガイドラインが吸引分娩を推奨している状態でも、成功しなければ分娩方法を見直すよう求めた。さらに、吸引分娩を経て生まれた児は、生後4時間以内に出血性ショックと診断された事例があったことから、一定の時間は注意深く観察するよう提言した。
診療録などについては、 ...
新規透析患者、22年度の目標1.5万人に
... 、▽子どもの教育との連携方策▽20−40代の世代への企業などの取り組みの推進策▽高齢者の認知症対策−を挙げた。
戸山芳昭委員（慶大教授）は、高齢者の認知症への対策の必要性を強調した上で、「（認知症が）基礎研究もそれほど分からず、予防医学、チェックシステムもないということだと、例えば5年程度重点的に、指定研究などにするのも一つの手だ」と提案した。
一方、津下一代委員（あいち健康の森健康科学総合センター長）は、40歳以下の成人への働き掛けについて、「非常に重要」と評価。「40代からは、特定健診や保健指導がある。肥満やたばこといった生活習慣を20代から是正することが必要だ」と述べた。
光が丘病院、地域医療振興協に使用許可
... 診療を行ってきたが、都によると、新病院の医師数は70人（常勤換算）となる見込みで、このうち小児科の常勤医は9人にとどまる見通し。
区によると、同協会では、小児科医による24時間対応の診療を行い、入院患者の受け入れが可能な体制を整えるとし、産科については、4月から分娩を前提とした妊婦健診を開始し、今後さらに体制を充実させるとしている。
光が丘病院の医師の多くが板橋病院に移るため、患者のカルテ（診療録）は同病院が保管し、今後、同病院から患者の情報提供を受ける。新病院の看護師数は180人（常勤換算）で、新病院では開業時、使用する病床を減らし、1年後に8割の稼働率を目指す方針。
非肥満者にもリスクに合った対応を
厚生労働省は28日、2013年度以降の特定健診・保健指導の見直しを進める「健診・保健指導の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）に中間取りまとめ案を示し、おおむね了承を得た。案では、腹囲かBMI（体格指数）が基準値に満たない人は、血糖値や血圧が高くても、特定保健指導の対象から外れる現行制度を維持する一方で、非肥満者にも、リスクの度合いに沿って、保険者などが改善に向け対応するための基準を作成する方針が盛り込まれた。
同省は、正式な中間取りまとめを、4月以降の厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」に報告する予定だ。
28日の会合で、厚労省が提示した案では、 ...
特定健診へのクレアチニン検査導入に賛否
厚生労働省保険局の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長）が22日に開いた会合で、慢性腎臓病などの指標になる「血清クレアチニン値」の検査を特定健診に取り入れるかどうかをめぐって、委員から賛否両論が出た。
賛成派の山門實委員（日本人間ドック学会理事）は、クレアチニン検査により、腎機能の低下を早期に発見でき、新規の透析患者を減らすことができると主張。一方、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は「測定した方がいい検査項目は、ほかにも山ほどあるが、（特定健診に入れるかどうかの基準は）メタボと直接的な関係があるか、保健指導で数値をよくでき ...
特定健診実施率による減算に疑問の声相次ぐ
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長）が22日に開いた会合で、保険者が負担する後期高齢者支援金を特定健診などの実施率に従って加減算する制度について、「医療費の適正化につながると思えない」として、2014年度分の支援金から撤廃するよう求める意見が委員から相次いだ。多田羅座長は「貴重な意見」と述べ、厚労省に検討を求めた。
「高齢者の医療の確保に関する法律」は13年度分の支援金から、特定健診などの成果によって、各保険者の負担額を10％までの範囲で加減算するよう定めている。同検討会では、この仕組みをめぐって議論しており、前回の会 ...
【週間ニュース】3月5−9日
この1週間の医療・介護業界のトピックスや動きをキャリアブレイン「医療・介護CBニュース」の記事から振り返ります。 2012年度診療報酬改定が5日に官報告示されました。新点数は原則4月1日から適用されます。5日にはまた、厚生労働省が医師免許の取り消し（6人）を含む医師26人、歯科医師12人の計38人の行政処分を決定。一度に6人の医師の免許が取り消されるのは、過去最多です。9日、内閣府と警察庁は11年の自殺者数を3万651人と発表。自殺者数は14年連続で3万人を超えました。（日付は掲載日）
【5日（月）】
12年度診療報酬改定が官報告示され、厚労省は同日付で、各点数の施設基準や、算定の ...
メタボ健診の受診率43%、ほぼ前年度並み
... ）で分かった。
厚労省では、保険者からの申告を基に速報値を集計した。
それによると、特定健診の対象者5219万人のうち、2259万人が受診した。このうち「メタボ該当者」か「予備群」と判定されたのは、26.4％（前年度26.7％）に当たる596万人だった。
このうち、BMI（体格指数）などを加味して、保健師らによる「特定保健指導」の対象となったのは、健診受診者の18.0％（前年度18.9％）に当たる約406万人。保健指導を終了したのは55.6万人で、指導対象者中13.7％（同12.3％）だった。
厚労省は、12年度の特定健診受診率70％を目標に掲げている。
【週間ニュース】2月27日−3月2日
... 検診受診率の引き上げなどを目指します。（日付は掲載日）
【2月27日（月）】
▽厚労省の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」は、慢性腎臓病などの指標になる「血清クレアチニン値」の検査を13年度以降、特定健診・保健指導に組み込むべきかどうかを議論。特定健診時に測定することには賛成しても、保健指導の対象者を選ぶ指標とすることには慎重な意見が多かった。
【28日（火）】
▽いわゆる「特定看護師」が担う医療行為（特定行為）を選定するため、厚労省は「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」に、同省研究班による看護業務実態調査で対象となった203通りの行為などを、5 ...
特定健診の受診率低迷に「制度的問題」
日本医師会（日医）は29日、メタボリックシンドロームに着目した「特定健診」と、がん検診の受診率低迷は「制度的問題が大きい」とする「公衆衛生・がん対策委員会」の答申を公表した。特定健診では、国際的な統一基準の設定が難しい腹囲を、判定の第一基準にしたことを特に問題視している。
このほか、保険者を特定健診の実施主体とし、実施率などにより後期高齢者支援金を加減算する「ペナルティ制」を導入していることや、保険者の規模や財政力などにより実施状況にばらつきがあることなどを問題点に挙げた。
一方、がん検診については、受診率が低迷している要因として、▽受診をサポートするシステムの欠如▽国民の知 ...
