CBネットとは？
医師・薬剤師・看護師・介護職の方など
医療・介護従事者向けの求人情報提供や
転職サポートサイトです。
転職支援サービス
専属のコンサルタントが希望の求人探しから就任にいたるまでサポートします。
（サービス完全無料）
スカウトシステム
自分のプロフィールを匿名公開し、医療機関からスカウトを受けるシステムです。（サービス完全無料）
CBニュース 最新トピックス
5月31日の世界禁煙デーを前に、ファイザー主催の禁煙治療啓発イベントが30日、東京都内で開かれた。既に禁煙に成功している俳優の舘ひろしさん ...
お問い合わせ
求人情報のお問い合わせや登録について
のご質問など、お気軽にご連絡下さい。
[ 受付時間／平日 9：00-18：00 ]
個人情報保護方針
株式会社キャリアブレインは「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。
「法人規模別の介護経営分析必要」の声も
... 保調査、介護3施設で実施へ―宇都宮課長
厚労省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は初会合で、特別養護老人ホームなど介護保険3施設の内部留保の実態について、同局として調査を行う予定であることを明らかにした。同局高齢者支援課の担当者によると、今年度の老人保健健康増進等事業として採択されれば、実施されるという。
■処遇状況調査の実施案を了承
この日はまた、今年度介護報酬改定による介護従事者の処遇の変化を調べる「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を厚労省が提案し、大筋で了承された。次回の介護給付費分科会に報告される。調査は、介護保険3施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所、 ...
老人ホーム231施設で前払い金の保全なし
入居一時金などの前払い金について、利用者への返還に備えた保全を行っていない有料老人ホームが、昨年10月時点で全国に231施設あることが17日、厚生労働省の調査で分かった。
前払い金の保全措置は、利用者の保護が目的。老人福祉法の規定により、2006年度以降に事業を始めた有料老人ホームに義務付けられている。
調査結果によると、06年度以降に設置された有料老人ホーム4775施設のうち、前払い金を受け取っているのは1165施設。銀行や親会社による連帯保証といった保全措置を講じていたのが約8割の934施設だった一方、残り2割の231施設では保全措置を講じておらず、老人福祉法に違反していた。 ...
ツクイ、通所介護の今期開設32か所に
... 500万円（66.6％増）、経常利益が41億7000万円（50.6％増）だった。事業別に見ると、有料老人ホーム事業の売上高は70億7300万円（20.1％増）で、経常利益は1億5900万円（前期は3億1400万円の経常損失）と黒字に転換。通所介護や訪問介護を手掛ける在宅介護事業は、売上高377億1300万円（13.4％増）、経常利益39億4300万円（20.1％増）だった。
13年3月期通期の連結業績予想は、売上高が534億4400万円（9.1％増）、営業利益が38億1500万円（10.8％増）、経常利益が33億7100万円（19.2％減）を見込む。今期は通所介護事業所以外に、認知症高 ...
ニチイ、介護保険外サービスも拡充へ
... ス拠点の積極展開に合わせて、在宅・施設とも利用者が増加したほか、07年にコムスンから譲渡を受けた有料老人ホーム事業の収益改善なども寄与した。
このうち、介護保険制度外サービスをみると、売上高111億5300万円（ヘルスケア事業全体の8.1％）、営業利益15億5000万円（同15.3％）を占めている。
齊藤社長は、今後5年ほどで保険外サービスの売上高を、ヘルスケア事業全体の25％まで引き上げるほか、営業利益で50％を目指すとした。
同社では、保険制度外サービスとして、「障がい福祉サービス」と施設向けのヘルパー派遣サービスなどを展開してきたが、森信介専務は、今後介護保険の生活援助サ ...
メッセージ、3年後に売上高860億円目標
介護付有料老人ホームなどを運営するメッセージは16日の決算説明会で、3年後の2015年3月期決算で、売上高860億円、営業利益100億円を目指す方針を示した。直近の12年3月期通期の業績に比べ、それぞれ2.2倍、1.7倍となる計画。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を積極的に展開するほか、今年の夏に完全子会社化する予定のジャパンケアサービスグループ（ジャパンケア）の業績も収益を押し上げる見通し。
メッセージは12年3月末時点で、介護付有料老人ホーム177施設（9146室）、サ高住30施設（2341室）を展開している。16日の決算説明会では、今後3年間の開設数について、介護付有料老人 ...
シップHD増収・増益、M&Aで事業拡大
... ルディングス（シップHD）は15日、2012年3月期通期の連結決算に関する説明会を開いた。介護付有料老人ホームの運営などを手掛ける「ヘルスケア事業」は、中・小規模の介護付有料老人ホームやグループホームの運営を手掛けるアントケアホールディングスとのM&A（企業の合併・買収）によって、事業規模が一気に拡大。業績も大幅な増収・増益を達成した。
シップHDは11年12月、介護付有料老人ホーム36施設とグループホーム6施設など52施設を運営するアントケアをM＆Aによって子会社化した。これにより、シップHDが運営する施設数は、7施設（定員数1308人）から59施設（同3617人）に拡大。12年4月 ...
大胆予想25年 介護はどう変わる？
... う要介護者も急速に増えることが予想される。こうした利用者の主な受け皿となってきたのは、病院や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設といった施設だったが、今後の利用者の急増を、施設だけで受け止めることは、とてもできない。
その点、24時間訪問サービスや複合型サービスも、地域密着型のサービスであると同時に、介護と看護の連携を大きな強みとするサービスだ。医療と介護の両方のニーズがある人が自宅を中心とした地域社会で暮らすために、極めて重要な役割を果たすはずだ。
■新サービス「数年でより良いビジネスモデルを」
―とはいえ、介護現場では、いずれのサービスも導入が検討されている段階から、その普 ...
ワタミ介護、売上高3割増の284億円
ワタミは11日、2012年3月期通期の連結決算を発表した。介護付有料老人ホームなどを運営する介護事業の売上高は前期比27.9％増の284億円、営業利益は24.8％増の44億1000万円だった。同社として最多となる18施設を新設し、入居者が増加。既存ホームの入居率も堅調に推移した。
13年3月期は、介護付有料老人ホーム15施設を新設する予定で、売上高は22.9％増の350億円、営業利益は15.8％増の51億1000万円を見込んでいる。
11日の決算説明会で「ワタミの介護」の清水邦晃社長は、昨年9月に神奈川県相模原市内に第1号を開設した「レストラン型」の通所介護事業所「ハッピーデ ...
“延命治療拒否カード”導入目指す国会議員
... 。
「資産も資金もない独居高齢者には、とても利用できる設備ではないですよ、サ高住は。さらに特別養護老人ホームは、待機者が多くてとても入れない。そうなると、単身高齢者は、どこに終の棲家を得るのでしょうか。今、その確保に知恵を絞らなければ、高齢者はどんどん貧困ビジネスに取り込まれていきます」
しかし、単身高齢者のための終の棲家を確保する際にも付きまとうのは、財源確保の問題だ。東日本大震災からの復興という大きな課題を背負っている日本の財政の実情を思えば、その確保は決して楽ではない。
初鹿は、その答えを厚労行政ではなく、国交省の住宅行政に求めるべきと主張する。
「注目すべきは公営住 ...
夏の電力不足、医療・介護現場に危機感
... 命にかかわる。自家発電機ではそれほど長時間は持たない」と、計画停電の回避を訴える。
特別養護老人ホーム同和園（京都市、橋本武也園長）では、電力の使用制限を要請されても、入所者の生活スペースのエアコンを止めたり、設定温度を上げたりはしない方針だ。夏場は脱水症状が起こりやすくなるためで、昨年も職員用の空調を扇風機に切り替えるなどして乗り切った。仮に計画停電が実施されれば、たん吸引器が使えなくなる。こうした最悪の事態を回避するため、最低限必要な電源を確保するための発電機を購入するという。
緑風荘病院（258床）がある東京都東村山市は、東日本大震災直後に計画停電の実施地域に組み込まれた ...
