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5月31日の世界禁煙デーを前に、ファイザー主催の禁煙治療啓発イベントが30日、東京都内で開かれた。既に禁煙に成功している俳優の舘ひろしさん ...
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社福施設の労災死傷者、昨年は5500人超
... 成。ホームページ上で公表するなどの対策に乗り出した。
調査結果によると、特別養護老人ホームや老健施設、訪問介護事業所などの老人介護施設や障害者施設、保育施設における労働災害に伴う死傷者数（事故によって、4日以上の休業が必要となった人の数）は、05年は3621人だったが、06年は4091人、07年は4338人、08年は4829人、09年は5065人と年々増加。10年は5533人となった=グラフ＝。労災の事故の種類では、無理な動作などによって腰痛などを起こした例が35％で最も多く、以下は転倒が29％、道路における交通事故が7％、墜落・転落が5％と続いた。
■死傷者数の増加傾向、今年も ...
白鬚橋病院運営の誠和会が民事再生法申請
... 題ない」と話している。
東京商工リサーチや法人登記によると、誠和会は1937年に開院した白鬚橋病院が前身で、56年に医療法人に移行した。現在は、診療所や老健施設も運営している。
白鬚橋病院は二次救急医療機関や地域災害拠点病院の指定を受け、都内でも有数の救急病院として知られる。多い時には年8000件前後の救急搬送を受け入れたこともあるといい、誠和会では「24時間365日救急に対応するためには、どうしても人件費が膨らむ」と話している。
また、CT、MRIなどの医療機器や、電子カルテシステムの導入にも積極的で、これらの設備投資に伴う借入金の負担が財政を圧迫していたという。
【早分かり同時改定】11月（3）
... 復帰した退所者の割合やベッド回転率の高さが要件となる。一方、在宅復帰・在宅療養強化型老健に該当しない老健施設に関しては、報酬の引き下げを提案した。
医療の必要性が高い人を多く受け入れる「強化型」の介護療養型老人保健施設（転換老健）の報酬を新設し、高く評価することなどを提案。一方、健康保険法改正で廃止期限が17年度末まで6年間延長された介護療養型医療施設の報酬については引き下げを検討し、転換を促す。
「サテライト型小規模多機能型居宅介護」の創設を提案。一つの事業所が同じ日常生活圏内で出張所（サテライト型事業所）を運営できる制度で、人材の効率的な配置と有効活用につなげるのが狙い。 ...
鈴木医療課長、在支診の看取り促進に言及
... 定の課題として、介護老人保健施設など介護施設の役割の明確化を挙げた。
現行の介護保険法では、老健施設の役割として入所者への在宅復帰支援やリハビリテーションの提供を掲げている。しかし、同省の調べでは、老健施設を09年度に退所した人の行き先は「医療機関」が52％と過半数を占め、「自宅」の26％を大きく上回った。
さらに、一人も自宅に退所していない老健施設が全体の19％あることも分かっており、大竹課長補佐は「老健施設の本来機能をいかに取り戻させるかが、今後の介護報酬改定の一つの論点になる」と強調。入所者へのリハビリテーションについては、「少なくとも週2回は提供していただきたい」と述べ ...
被災施設復旧で貸付条件の更なる緩和を
... 対応を取っている。
これについて要望書では、被災地の医療施設などから更なる融資の充実を求める声が上がっているとした上で、同機構の長期運転資金の無担保貸付の限度額（現在3000万円）を拡大して1億円にするなど、条件を更に緩和するよう求めている。
四病協と全老健は6月、共同で要望書を提出。この中で、▽復旧のための補助金の対象を一部に限らずすべての医療施設にする▽医療・老健施設の復旧に要する補助金の国庫補助率を一律3分の2に引き上げる▽敷地内の地盤沈下による被害など、土地の整備に関する費用も補助の対象にする―ことなどを要望した。今回の要望では、これらの実現も改めて求めている。
人材不足に資金難、入院再開なお見通せず
... により人材流出が加速すれば、入院再開がさらに遠のきかねない。
頼みの綱は、同じ法人が運営する市内の老健施設の再開だ。実現すれば、渡辺病院のスタッフをこちらに配置して雇用をつなぎ留められるだけでなく、安定収入も確保できる。渡辺理事長は「高齢者が地域に戻り始めている。こちらの老健を再開できたら、真っ先にその人たちをサポートしたい。病院がどうなるかまではまだ考えられない」と話している。
東日本大震災に伴う福島第1原発の放射性物質漏えい事故が、南相馬市の医療復興を妨げている。震災と原発事故から半年−。同市周辺の医療関係者の声を拾った。（この連載は高崎慎也、兼松昭夫が担当します）
介護療養病床の転換の在り方、危惧する声も
... （日本医師会常任理事）は、介護療養病床で喀痰吸引や経管栄養などの実施割合が高いとの調査結果を受け、「老健施設への転換は理屈が通らない」と主張。また、「介護療養病床が廃止になって医療療養病床に転換する場合、医療区分1、ADL区分3がどのように評価されるのか」と疑問を呈した。
武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は、介護療養病床の患者の3割余りが死亡による退院だとして、「（介護療養病床は）医師がいるからこそ看取りができる。病床として必要ではないか」などと必要性を訴えた。
また、勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）も、「介護療養病床をなくした場合に、本当に安心して終末期を迎える ...
震災復旧費に4兆円超、1次補正予算が成立
... 設や介護施設などの復旧費用に906億円▽救命救急センターや介護老人保健施設などの自家発電設備の整備費用に119億円▽福祉医療機構による医療、介護施設などへの融資率の引き上げ費用に100億円―など。
■復旧補助の特別財政援助法も成立
被災地の自治体などの負担軽減を図る特別財政援助法も同日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公立病院・診療所などの「公的医療施設」や、「老人デイサービス施設」など自治体や民間が運営する社会福祉施設を対象に、復旧費に対する国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる。また、救命救急センターなど民間の救急医療機関や老健施設に対しては2分の1を補助する。
この4月、全老健会長に就任した山田氏
... 012年度の介護報酬・診療報酬の同時改定を見据えた議論も本格化し始めています。
今回の議論の中で老健施設関係では、「維持期のリハビリテーション」「認知症ケア」「地域ケア」がクローズアップされるでしょう。特に地域包括ケアの中でどのような役割を果たすかが問われると思います。
―介護報酬と診療報酬の同時改定だけに、介護と医療の連携について議論され、評価の見直しも行われると思います。
老健は医療と介護の両方のサービスを提供する施設ですから、老健における医療の在り方は、大きなテーマです。特に今の時代にそぐわない内容については改善してほしいですね。
―今の時代にそぐわないというと、どう ...
被災地の公衆衛生「まだ急性期段階」
... ほとんどなくなったという。ただ、別の問題が生じている。急性期病院の退院患者の受け皿となる慢性期病院や老健施設などに、新たな患者を受け入れる余裕がない点だ。
こうした状況を解消するため、大庭氏らは被災地の慢性期医療を手掛ける病院や診療所、老健施設などに、できる限り業務を再開するよう呼び掛けているが、津波で大きな被害を受けた施設も多く、再開は思うように増えないという。
「被災地以外の老健などに搬送しようにも、多くの入所希望者を抱えている施設ばかりで、なかなか受け入れ先を見つけることができません。例えば、老健における患者１人当たり面積などを定めた基準を一時的に緩和するなど、国が思い切った対策 ...
