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重度脳性まひ防止策、3つのテーマで提言
分娩に関連して一定の条件下で重度脳性まひを発症した新生児に対して補償金を支払う「産科医療補償制度」を運営する日本医療機能評価機構は14日、補償対象となった事例のうち、原因の分析結果を昨年末までに公表した79例を基に、3つのテーマに沿って再発防止策を提言する報告書を公表した。
報告書は、これが2回目の公表で、前回の報告書で扱った15例（2010年末までの公表）に64例を追加。「常位胎盤早期剥離の保健指導」「吸引分娩」「診療録などの記載」の3つのテーマに沿って原因の分析結果を取りまとめ、それぞれ関係者への提言を示した。
常位胎盤早期剥離は、79例中20例で起こっていた。しかし、そ ...
重度脳性まひ再発防止で200例分析へ
分娩に関連して重度脳性まひを発症して「産科医療補償制度」の対象になった新生児について、再発防止策を検討する日本医療機能評価機構の委員会は14日、来年春に公表する第3回の「再発防止に関する報告書」で分析するテーマの選定に着手した。分析対象は200例程度になる見通しで、第1回報告書で分析したテーマを改めて取り上げるほか、陣痛誘発法の一つ「メトロイリーゼ法」について新たに考察する方針だ。
再発防止委が分析するのは、産科医療補償制度の対象になり、原因分析報告書が公表された例。同機構によると、第3回報告書での分析対象は、2009年の制度開始から今年末までに原因分析報告書が公表された例で、200 ...
産科補償の新制度、厚労省でも検討へ
産科医療補償制度の見直しに向け、日本医療機能評価機構の運営委員会が検討を進めていることに関して、厚生労働省保険局の西辻浩保険課長は18日の社会保障審議会医療保険部会で、厚労省でも検討に着手する方針を明らかにした。西辻課長は「カネの話については、保険者の了解を得るプロセスが必要」と話しており、掛け金や補償金の水準がテーマになるとみられる。
同制度は、分娩に関連して重度脳性まひを発症した新生児に対し、一定の条件下で補償金3000万円を支払うもの。分娩施設がお産1件につき3万円の掛け金を負担することになっており、2009年の制度導入に伴い、健康保険から給付される出産育児一時金も3万円引き上 ...
産科補償、「重症度で支払い額に差を」
分娩に関連して発生した重度脳性まひ児について、一定の条件下で補償金を支払う「産科医療補償制度」の見直しを検討している日本医療機能評価機構の運営委員会（委員長＝小林廉毅・東大大学院教授）は6日、関連委員会の委員長などから意見を聞いた。この中で審査委員長の戸苅創氏（名古屋市立大理事長・学長）は、児の重症度などに応じて、補償額に差を付けるよう提案した。
現行の制度では、児の重症度や生死にかかわらず、補償額は一律3000万円。まず、準備一時金として600万円を支給し、その後は、児が20歳になる年まで毎年120万円ずつ支払われている。
戸苅氏は、児が入院しているか、施設に入所しているか ...
【週間ニュース】4月1−6日
...
▽文部科学省が「東北メディカル・メガバンク計画検討会」の初会合を開催。宮城、岩手で15万人規模の遺伝子情報を収集し、バイオバンクを構築するとした東北大の計画案への提言を、5月にも取りまとめる。
【6日（金）】
▽小宮山洋子厚生労働相が閣議後の記者会見で、政府・民主党が後期高齢者医療制度の廃止案を白紙撤回し、今国会への廃止法案の提出を断念する方針との一部報道を否定した。
▽「産科医療補償制度」の見直しを検討している日本医療機能評価機構の運営委員会が関連委員会の委員長らからヒアリング。審査委員長の戸苅創氏は、児の重症度などに応じて、補償額に差を付けるよう提案した。
光が丘病院、地域医療振興協に使用許可
... る。後継法人の公募の際、区は小児や周産期などの機能維持を掲げていたが、新病院の常勤医師数は、小児科と産科で現在の半数程度となる予定だ。
これまで光が丘病院は、特に小児救急と周産期医療の分野で、地域医療に大きく貢献してきた。とりわけ小児科は、常勤医15人（専門医は11人）と非常勤医師に加え、系列の板橋病院からの派遣もあり、年間8000人以上の夜間救急患者の診療を行ってきたが、都によると、新病院の医師数は70人（常勤換算）となる見込みで、このうち小児科の常勤医は9人にとどまる見通し。
区によると、同協会では、小児科医による24時間対応の診療を行い、入院患者の受け入れが可能な体制を整 ...
中医協のキーマンに聞く（3）
... 応加算1（5点）は、標榜時間外でも24時間体制で患者の問い合わせに応じることで算定できますが、内科や産科、小児科などがこれを算定できるよう頑張っていただければ、患者にとっても大きな利益につながると思います。
支払側は、診療所に対し、それぞれの地域で「総合診療医」のような役割を果たしてほしいと考えています。それが病院勤務医の負担軽減にもつながります。そういう観点で考えれば、加算1を算定する医療機関は24時間、少なくとも電話対応、場合によっては診療も行う、あるいは適切な病院につなぐということで、機能としては総合診療医の役割を果たすことになります。
―今回の改定でも、多くの後発医薬品の使用 ...
産科補償、第2回再発防止報告書は4月にも
分娩に関連して一定の条件下で発症した重度脳性まひ児に対して補償金を支払う「産科医療補償制度」を運営する日本医療機能評価機構は、4月にも第2回の「再発防止に関する報告書」を公表し、同制度に加入する施設を中心に約4000機関に送付して周知を図る方針だ。
第2回報告書の分析対象は、同制度が始まった2009年以降に補償対象になったうち、昨年末までに原因分析報告書が公表された79例。第1回の15例を大きく上回っている。
同機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」の池ノ上克委員長（宮崎大医学部附属病院長）は20日の会合で、「やっと本来の形の再発防止委員会としての情報の発信ができる」と述べた。 ...
産科補償14年に新制度へ、検討に着手
分娩に関連して重度脳性まひを発症した新生児に対し、一定の条件下で補償金を支払う「産科医療補償制度」について、日本医療機能評価機構の運営委員会（委員長＝小林廉毅・東大大学院教授）は15日、制度見直しに向けた議論を始めた。同機構では、2014年1月の新制度導入を目指して、2か月に1回のペースで議論を重ね、13年2月にも報告書を取りまとめたい考えだ。
現行の制度で補償対象になるのは、身体障害者障害等級1級か2級に相当する重度脳性まひ児で、▽在胎33週以上、かつ出生体重2000グラム以上▽先天性や新生児期の要因によるまひではない▽生後6か月未満に死亡していない―などの条件を満たす場合。補償金 ...
12年度診療報酬改定の効果「半信半疑」
... 方で実質的に充実できるかは半信半疑のところがある」と述べた。
梅村氏は「特に地方への配分が、少し力不足ではないか」と指摘した。その一方で、「（14年度改定まで）2年間見たら、案外良くなるのかもしれない」とも述べ、報酬改定の効果を見守る意向を示した。
この日の部門会議では、厚労省から10年度報酬改定の成果を聴取。同省によると、主なポイントだった「産科、小児科、救急医療の充実」では、▽産婦人科医・小児科医の増加▽産科・周産期傷病者の救急医療機関での満床を理由とする受け入れ拒否の減少−などの成果があった。また、後発医薬品の使用促進で、患者の自己負担額と医療費が減少したという。
