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5月31日の世界禁煙デーを前に、ファイザー主催の禁煙治療啓発イベントが30日、東京都内で開かれた。既に禁煙に成功している俳優の舘ひろしさん ...
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男看の時代〜歴史編（下）
... の1人に男性が抜てきされた。現在の男性の看護管理者は、ICU（集中治療室）や消化器病棟など、いずれも精神科以外の分野で活躍している。
「特に男性だからという意識はありませんが、女性が多い職場に異なる視点が入ることで、組織がより柔軟になればと思っています」。同病院初の副看護部長の卯野木健さん（38）は、男性看護師が働くことの意義をこう話す。
■長期のキャリアプランを立てる“男看”たち
一般的に男性の看護師は、女性よりも上昇志向が強い傾向にある。出産などで職場を離れざるを得ない女性に比べ、長期的なキャリアプランを立てやすいことも、その理由の一つだ。
筑波大附属病院のICU ...
男看の時代〜歴史編（上）
... は、「断種」（不妊手術）を看護人が行うケースもあったという。こうした歴史は戦後も引き継がれ、現在でも精神科病棟で働く男性が多い傾向にある。
■戦後の看護人養成、先駆けは国立病院の看護学校
戦後、いち早く看護人の養成を始めたのは、千葉県の国府台病院と京都府の舞鶴病院（現・舞鶴医療センター）の看護学校だった。国府台病院では50年から、舞鶴病院では56年から男子学生の受け入れを始めた。両病院はいずれも国立病院。戦後、旧厚生省に移管するまでの間、軍の病院だったこともあり、男性への抵抗はなかったようだ。
国府台病院の看護学校は、当時は珍しい男女共学の養成所として設立され、その1回生とし ...
医療法で一般病床の機能分化「時期尚早」
... 担う「急性期病床群」の創設を提案。作業グループを立ち上げて議論しているが、医療者側の賛同を得ることができず、こう着状態が続いている。同省は4月の第6回会合で、急性期医療だけでなく、地域全体で求められる機能を位置付けるなどとする修正案を示したが、議論は大きくは進展しなかった。
同日の会見で、中島豊爾副会長（岡山県精神科医療センター理事長）は、法制化を検討するのであれば、へき地でも成り立つ制度にすべきと指摘した。また、中川正久副会長（島根県病院事業管理者）は、「（機能分化しないと）地域の診療が成り立たなくなる。地域の流れを、もう少し見ていればいいのではないか」と述べた。【佐藤貴彦】
厚労省、庁舎内の喫煙スペース撤去を検討
... スの撤去を検討していることが分かった。同省健康局の外山千也局長は、「『隗（かい）より始めよ』だ」と話している。
厚労省は、2012年度からの次期「がん対策推進基本計画」の同省案の中で、20年までに職場の受動喫煙をゼロにする目標を掲げており、行政機関や医療機関についても、22年度までにゼロを目指すとしている。これらの目標は、13年度からの次期「国民健康づくり運動プラン（健康日本21）」にも盛り込まれる見通しだ。
また、12年度の診療報酬改定では、緩和ケア病棟や精神科病棟などを除き、「総合入院体制加算」などの診療報酬の要件に、7月から屋内禁煙の実施を加えることになっている。
精神科急性期の医師増員が論点に
精神科の医療体制をめぐり議論する厚生労働省の検討会が16日に開かれ、急性期の患者に対応する精神病床の医師や看護師の医療法上の配置基準を、一般病床と同様の数にまで引き上げることを厚労省が論点に挙げた。
同日の検討会では、6月の取りまとめに向け、これまでの議論を整理した論点を厚労省が提示した。
論点は、▽入院3か月未満の「急性期」▽入院3か月以上1年未満の「急性期後」▽今後の長期入院▽重度かつ慢性▽現在の長期入院者―の5つのテーマごとに課題をまとめたもの。この日は、このうち急性期と急性期後について集中的に意見交換した。
論点では、急性期について、精神症状が活発な患者に適切な医 ...
病院の利益率は改善も人件費は上昇傾向
... れる
報告では、04年〜10年度までの7年間の指標も分析。医療法人の10年度の医業利益率は、精神科病院を除くすべての病院でアップした。要因として、プラス改定となった10年4月の診療報酬改定の効果が見られるほか、医薬品や材料費などのコスト削減など、病院の経営努力があると指摘する。
医療法人の一般病院では、医業利益率が09年度から2年連続で上昇しているほか、上昇幅もケアミックス、療養型、精神科の各病院をしのぐことから、10年度の改定で急性期入院医療に4000億円が配分された効果があるとみている。ただし、一般病院の利益率は改善が進むものの、直近4年間の利益率は他の病院種別と比べて最も低い ...
精神保健指定医の再指定スピード化へ
... 規時研修」（3日間）の受講が必要だ。改正案では、失効から1年未満なら、更新時研修でもよいことにする。更新時研修は年8回開催されており、同省の担当者は、この改正で「再指定までの期間が3か月ほど短縮する」としている。
また、受け忘れを減らすため、更新時研修を行う日本精神科病院協会など3団体に、指定医への受講案内の送付を義務化。指定医にも、自宅住所を変更した際の届け出を義務付ける。
診療報酬上では、精神保健指定医の配置が、「児童・思春期精神科入院医療管理料」や「精神療養病棟入院料」を算定する施設基準になっている。
パブリックコメントは、郵送やファクスなどで受け付けている。
医師法からみる医薬分業、薬剤師との関係
... 「ザル規定」となっています。
■向精神薬の不正処方―現在の医薬分業
2008年、東京都内の精神科クリニックが、依存性の高い向精神薬「リタリン」を、１年間に全国の医療機関で最多の約100万錠も処方していたことや、ずさんな医療行為を繰り返していたとして、警視庁生活安全課が元院長を無診察治療の容疑で東京地検に書類送検したことが新聞で報じられました。
日本における薬物事犯において、向精神薬が占める割合は、依然大きいものとなっています（表）。上記事件は、その規模の大きさと、医師が関与していたことから大きな問題となりました。
別の報道によると、本事件が発覚したのは、リタリ ...
次期改定のDPC見直し、年度内に結論
... 2年度内に結果をまとめる。
松田晋哉委員（産業医科大教授）は、診断群分類の見直しについて、「精神科病院全体に広げるのは難しい」と前置きした上で、総合病院の精神科に対応できるようにする必要性を指摘。また、藤森研司委員（北大病院地域医療指導医支援センター長）は、各病院が提供する医療の内容と量を、患者や病棟ごとに把握し、評価に反映させるべきだと訴えた。
■病院群の入れ替えは2年ごとに
同省はこの日の分科会で、DPC病院3群から2群への入れ替えについて、2年ごとの診療報酬改定で実施すると説明した。ただ、各病院の機能評価係数2の値については、これまで通り毎年見直す。
河野陽一委員（ ...
精神科病院での多職種含めた人員配置を議論
厚生労働省の「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉総合研究所長）は25日に会合を開き、重度患者への必要な医療を提供するための人員配置や、急性期後の患者の早期退院支援には、どのような職種が必要なのかなどについて議論を続けた。この日は日本精神保健福祉士（PSW）協会などの職能団体から意見を聞いた上で、協議した。同検討会は、この日で患者会や関係団体などからのヒアリングを終え、次回以降に本格的な議論に入る。
同日の会合で参考人として発言した日本精神保健福祉士協会の木太直人常務理事は、同協会の基本方針は、「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社 ...
