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5月31日の世界禁煙デーを前に、ファイザー主催の禁煙治療啓発イベントが30日、東京都内で開かれた。既に禁煙に成功している俳優の舘ひろしさん ...
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機能係数2の追加「診療情報活用」が最有力
厚生労働省保険局の迫井正深・医療課企画官は29日に開かれたDPC評価分科会で、次の診療報酬改定で機能評価係数2への追加を検討する項目としては、「診療情報活用の評価」が最有力候補だとの認識を示した。診療内容に関する情報の公開を促すための項目で、今年度の診療報酬改定でも導入が検討されたが、医療機関ごとの公開の仕方にばらつきがあるため、改定後に引き続き検討することになった。厚労省はこの日、医療機関による取り組みの実態を調査した上で、導入するかどうかを判断することを提案、了承された。
迫井企画官はこの日の分科会で、この項目について、「次に見直すとすれば、一番最有力というか、具体性のある項目だ ...
「長期急性期」の必要性を強調
... 医療機関として、より急性期の機能を学んでいく必要があるという。
武久会長はこのほか、12年度診療報酬改定で、「救急搬送患者地域連携紹介加算」（500点→1000点）と「救急搬送患者地域連携受入加算」（1000点→2000点）の点数が引き上げられたことなどにも触れた。
褥瘡のある高齢患者などが急性増悪を起こし、救急車で運ばれたものの、受け入れ先が見つからずに三次救急に運ばれるケースもある。そのような患者を医療療養病床が早期に受け入れることが加算の狙いだが、武久会長は救急病院の勤務医などはこのような加算があることを知らない場合もあるため、連携を持ち掛けることも提案した。
経営対策講 ...
【週間ニュース】5月21−25日
... 協議会の「費用対効果評価専門部会」が議論をスタートさせた。厚労省側は、2014年度に予定している次の診療報酬改定で、この評価方法を試験的に導入することを提案したが、専門部会では慎重な検討を求める意見が相次いだ。
接種費用が原則無料となる「定期接種」の対象ワクチンの追加について、厚労省は、インフルエンザ菌b型（Hib＝ヒブ）、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3種類を優先する方針を決めた。予防接種法改正案の今通常国会への提出も視野に関係者との調整を進める。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給を促すために国が建築費などを補助する予算措置が、15年度まで継続される見通しであるこ ...
【中医協】費用対効果、「慎重な検討を」
... ・学習院大教授）は23日、「費用対効果評価専門部会」の初会合を開催。厚生労働省は、2014年度の次回診療報酬改定での費用対効果の評価の試行的導入に向け、秋ごろまでに論点整理を行うなどとしたスケジュール案を提示したが、委員からは「拙速な議論は避けてほしい」などと、慎重な検討を求める意見が相次いだ。
費用対効果の評価の導入をめぐる検討は、2012年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれており、14年度改定に向けた中医協の新規検討項目の一つに上がっている。
同専門部会では、まず診療報酬や薬価、保険医療材料価格について、費用対効果の、評価結果の活用方法や、評価手法など、各分野に共通するルール ...
薬の保険償還可否に費用対効果、議論難航か
... の下に新たに設置された「費用対効果評価専門部会」が23日、初会合を開く。厚生労働省は、2014年度の診療報酬改定で対象を限定した上での試行的導入を目指しているが、日本製薬工業協会（製薬協）は「性急な導入には反対」とする見解を4月に発表。5月17日の定例記者会見でも、手代木功会長が「個人的には、そう簡単にやれるものではないと思っている」と発言しており、議論は難航しそうだ。
費用対効果の評価については、可能な範囲で導入を検討することが12年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれている。検討の背景には、高齢化の進展などで増え続ける医療費の問題がある。海外では、既に費用対効果の評価を導入している ...
メディカルアライアンスの格付けを据え置き
... 院（同市、469床）などの機能強化による順調な運営状況を受け、純資産の増加が進んでいる点を評価。今年5月の東埼玉総合病院(埼玉県幸手市、173床)の新築移転に伴い費用の増加が見られるものの、「想定の範囲内」とみている。
その上でJCRでは、診療報酬改定がない2013年3月期も引き続き底堅いキャッシュフローを確保し、安定した収益を維持する可能性が高いと分析した。
一方、神奈川県の海老名地区では医療機能の集約・再編が中期的な課題になっていると指摘し、海老名総合病院でも設備投資が必要になると予想。「近年向上してきた収益力を基に財務基盤の強化を図っていくことが重要」としている。
【週間ニュース】5月14−18日
... を鳴らすのは、厚労省老健局振興課の川又竹男課長だ。
【15日（火）】
厚労省は、12年度の診療報酬改定で施設基準の一部が見直された7対1入院基本料（新7対1）について、前年度までの旧7対1からの移行期間中の報酬を受け取れる届け出の猶予期限を5月31日までとする事務連絡を地方厚生局に行った。
【16日（水）】
予防接種法改正案の今通常国会への提出に向けて検討している厚生科学審議会の予防接種部会に対する民主党側の提言が、ほぼ固まった。予防接種法に位置付けられていないワクチンの定期接種化について、「インフルエンザ菌b型（Hib＝ヒブ）、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3種類を優先 ...
厚労省、庁舎内の喫煙スペース撤去を検討
... スの撤去を検討していることが分かった。同省健康局の外山千也局長は、「『隗（かい）より始めよ』だ」と話している。
厚労省は、2012年度からの次期「がん対策推進基本計画」の同省案の中で、20年までに職場の受動喫煙をゼロにする目標を掲げており、行政機関や医療機関についても、22年度までにゼロを目指すとしている。これらの目標は、13年度からの次期「国民健康づくり運動プラン（健康日本21）」にも盛り込まれる見通しだ。
また、12年度の診療報酬改定では、緩和ケア病棟や精神科病棟などを除き、「総合入院体制加算」などの診療報酬の要件に、7月から屋内禁煙の実施を加えることになっている。
費用対効果の導入「簡単にはやれない」
... には、そう簡単にやれるものではないと思っている」と述べた。
費用対効果の導入は、2014年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の新規検討項目の一つに掲げられている。厚生労働省は、14年度改定で評価対象を限定して試行的に導入したい考えだが、日米欧の製薬団体からは慎重論が出ている。
17日の会見で、手代木会長は費用対効果を導入している海外の状況について、「うまくいっているところもゼロではないらしいが、かなり混乱を生んでしまっている」と指摘し、「（医療保険制度が異なるにもかかわらず）費用対効果を十把一からげにして導入するのはかなり乱暴」と強調。現時点では性急な導入ではなく、認 ...
基本診療料の審議を注視、日病協の深尾議長
... 基本診療料のほか、「消費税への対応」や「医療技術評価への費用対効果の導入」など4項目を、2014年度診療報酬改定に向けた「新規検討項目」に位置付けている。深尾議長は16日の会見で、「一番重要なのは基本診療料であり、最大限の努力を払って取り組んでいく」と強調し、病院団体の意見を積極的に主張していく考えを示した。
深尾議長はまた、消費増税に伴う診療報酬上の対応についても、「病院経営に大きな影響があり、しっかりと議論していく」と語った。消費税をめぐる議論は中医協で、新たに分科会を立ち上げ、8％に引き上げられた際の対応を13年度前半までにまとめる予定だ。
このほか、深尾議長は「改定も一段落 ...
