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将来の社会像と「医療の姿」を議論

... 12年度のアクションプランでは、将来の社会像について、「心身ともに健康で活力ある社会の実現」「高齢者・障がい者が自立できる社会の実現」を打ち出し、重点的に取り組む施策として、「糖尿病などの生活習慣病の合併症に特化した予防・診断・治療に関する研究開発」「医薬品、医療機器、再生医療などの新たな医療技術を促進するためのレギュラトリーサイエンスの推進」などを挙げている。

 古川元久科学技術担当相は初会合であいさつし、「この戦略協議会は、産学官から幅広い関係者が連携・協力するためのプラットフォーム。科学技術をイノベーションにつなげていくために、活発にご議論いただきたい」と述べた。【君塚靖】

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2012年度予算が成立

... 2%増)で、初めて10兆円を超えた。介護分野は2兆3392億円(6.1%増)だった。
 同省では、12年度予算での新規事業として、「医療情報連携・保全基盤の整備」に9.5億円、「チーム医療の普及推進」に2.4億円、「再生医療分野での研究開発基盤の整備」に2.6億円、「小児がん拠点病院の機能強化」に4億円などを計上している。

 12年度予算は3月末までに成立せず、14年ぶりに暫定予算が組まれた。参院は5日、予算委員会と本会議で、自民党など野党の反対多数で予算案を否決。その後、両院協議会が開かれたものの、意見は一致せず、憲法60条第2項の規定により、衆院の議決が国会の議決となった。

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規制改革、重点フォロー11項目を決定

... 分科会」は13日、これまでに閣議決定された規制・制度改革の方針に盛り込まれた事項の中から、11の重点フォローアップ項目を決めた。分科会で関係省庁からヒアリングを行い、進ちょくを確認する。厚生労働省関係は「ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグのさらなる解消」などで、11項目のうち7項目を占める。

 厚労省関係の7項目は、次の通り。
 保険外併用療養の範囲拡大▽再生医療の推進▽ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグのさらなる解消▽ICTの利活用促進(遠隔医療、特定健診保健指導)▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し▽訪問看護ステーションの開業要件の見直し▽医薬品、医療機器の審査手続きの見直し

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在宅医療・介護とライフイノベの推進が柱

... 薬品や医療機器の創出に向け、治験や臨床研究の基盤となる「臨床研究中核病院」(4か所)を整備するほか、再生医療など個別の重点分野に関する研究開発や医薬品・医療機器の実用化に向けた支援を行う。また、在宅医療・介護推進プロジェクトでは、▽在宅でチーム医療を担う人材の育成▽在宅医療の連携体制の推進▽個別の疾患などに対応したサービスの充実・支援―の3事業が柱だ。

 一方、医政局関係予算案のうち、東日本大震災復興特別会計(復興特別会計)は総額25億900万円。この中では、災害時の在宅医療に必要な備品の整備といった「災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進」に10.5億円、新産業の創出などによる復 ...

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ライフイノベ推進に691億円

... 6億円を充てる。

 ライフイノベーションの推進ではこのほか、iPS細胞を活用した難病研究の推進などの「再生医療の実現化プロジェクト」(45億円)、実用化が見込まれる基礎研究の成果を臨床につなげる橋渡し研究支援拠点を充実・強化する「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」(33億円)などを増額した。

 大学病院の機能強化には、30億円を計上。大学病院が優秀な若手医師を教員として採用し、教育・研究活動を活性化したり、地域の医療機関で診療に従事したりする新規事業に9億円を盛り込んだ。また、大学病院の医師が診療業務に専念できるよう、医療クラークの雇用に今年度と同額の21億円を充てる。

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革新的新薬の審査・安全対策向上に21億円

... 91億9900万円だった。「日本再生重点化措置」(特別枠)である、日本発の革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品の創出に向けた「技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上」(20億9300万円)などが増額の要因。

 「技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上」の内訳は、「安全性・有効性の評価法の確立、人材育成」が11億9300万円。国による革新的新薬などの臨床上の評価のガイドライン作成に向け、最先端の技術を研究する大学などにおける安全性と有効性の評価法の確立の支援などを行う。
 このほか、ガイドライン作成の基盤となる国立医薬品食品衛生研究所(NIHS)、医薬品医療機器総合 ...

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iPS細胞を突破口に網膜再生を臨床へ

「iPS細胞を突破口に網膜再生を臨床へ」画像
 あらゆる種類の細胞に変化でき、再生医療の切り札とも言われる人工多能性幹細胞(iPS細胞)。その活用の場がいよいよ臨床に移ろうとしている。中でも、一番乗りになるとみられているのはiPS細胞由来の「網膜色素上皮細胞」の移植だ。視覚障害の原因疾患の一つである「加齢黄斑変性」は、この細胞の機能低下が一因と言われており、移植による機能維持や回復が期待される。 世界で初めてiPS細胞から網膜色素上皮細胞などの作製に成功した理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの高橋政代・網膜再生医療研究チームリーダーは、臨床研究の申請に向けて、日々準備を進めている。今後、どのような臨床研究を経て、どのように治療に結 ...

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仙谷氏「医療・介護に報酬付ければ雇用に」

... 予算構造を変えた。診療報酬改定で、大学病院や大きな病院など、かなりが黒字化した。報酬を付ければ、雇用が生まれ、病院や施設経営を赤字にならずにやっていただける」と述べ、前回改定の効果を強調した。

 このほか仙谷氏は、成長戦略としての医療イノベーションの重要性も強調し、「日本の医療の世界は、医療を産業として考えてはならないという思い込みがある。もちろん医療だから、人間の健康を取り戻し、生命を救い、人間の尊厳を確立することに役に立ってもらわなくてはならない。産業として医療を考え、医療機器や再生医療、ゲノム創薬などの領域を海外に展開することも、これからの時代では重要ではないか」と語った。

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「攻め」の空洞化対策で医療などを重点分野

... が年内にまとめる『日本再生の基本戦略』に具体的に反映させたい。成長期待分野の柱であるヘルスケアでは、厚生労働省に働き掛けていきたい」と強調した。

 今回、同部会が取りまとめた産業政策は、規制緩和などを通じた潜在需要の掘り起こしが重要だと強調。福祉分野を中心に国内の規制などにより、潜在需要に応えるサービスの新規参入が難しく、潜在需要に比べ供給が過小になっている分野があると指摘している。その上で、施策の方向性の具体例として、▽医療機関と民間事業者の連携促進▽公的保険外の医療・介護周辺サービスの拡大▽医療機器に関する薬事法の運用改善▽再生医療発展のための規制・制度の整備―などを挙げた。

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検証TPP・「日本が提起すべきテーマも」

... すから、体制さえ整えれば、自動車や電機と同様、外貨を稼ぎ出す分野に成長できるはずです。iPS細胞など再生医療の分野や、医療・介護関連のロボット分野も同様です。いずれも、TPPをチャンスとみなし、国が積極的に研究開発費を投じて、外貨を稼げるよう育て上げるべきです。

―医療を、外貨を稼ぐ産業として位置付けるわけですね。
 その通りです。ただ、ここで致命的なネックとなるのが、治験のスピードの遅さです。この問題を何とかしなければ、いくら優れた研究をしたところで、国際競争には勝てません。スピードアップを図る一つの方策として、国際共同治験を進めることが挙げられますが、その推進にもTPPは活用できる ...

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